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熊本県ながすまち

長洲町の企業版ふるさと納税と地域データ

熊本県長洲町の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄付先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「熊本県長洲町」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2026年1月1日現在)
15,089人
面積
19.44km²
関連プロジェクト数
0件

基本情報

自治体コード
43368
都道府県
熊本県
人口(男)
7,735 人
人口(女)
7,354 人
面積
19.44 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 2026年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
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年齢別人口(令和8年1月1日)

総人口(全年齢)
15,089人
男 7,735 人
女 7,354 人
男女比 51.26% / 48.74%
年少人口(0〜14歳)
1,656人
構成比 11.0%
全国平均 11.03%
生産年齢人口(15〜64歳)
7,804人
構成比 51.7%
全国平均 59.97%
老年人口(65歳〜)
5,629人
構成比 37.3%
全国平均 29.00%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
10.97%
11.03%全国
生産年齢 (15〜64歳)
51.72%
59.97%全国
老年 (65歳〜)
37.31%
29.00%全国
男女
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 15,089 人
男 51.26%
女 48.74%
男 7,735 人女 7,354 人
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分計男女
0〜4歳424231193
5〜9歳579302277
10〜14歳653321332
15〜19歳650350300
20〜24歳633356277
25〜29歳640404236
30〜34歳696437259
35〜39歳851528323
40〜44歳932543389
45〜49歳925488437
50〜54歳880449431
55〜59歳762391371
60〜64歳835409426
65〜69歳1,016460556
70〜74歳1,448738710
75〜79歳1,346662684
80〜84歳806349457
85〜89歳550194356
90〜94歳34398245
95〜99歳1022379
100歳以上18216
合計15,0897,7357,354

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 年齢階級別人口令和8年1月1日

人口動態(令和7年中(1月1日〜12月31日))

世帯数
7,468世帯
自然増減
-160人
率 -1.05%
全国平均 -0.73%
社会増減
29人
率 0.19%
全国平均 0.28%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)458
転入(国外)204
転入合計662
出生数62
転出(国内)470
転出(国外)151
転出合計621
死亡数222
純増減-131(率 -0.86%)

※ 人口動態の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計)(令和7年中(1月1日〜12月31日))

人口動態(婚姻・離婚・出生・死亡 ほか) (2024年)

出生数
71人
日本人人口1,000人あたり4.83人
出生率(全国 5.64)
死亡数
197人
日本人人口1,000人あたり13.40人
死亡率(全国 13.20)
婚姻件数
36組
日本人人口1,000人あたり2.45組
婚姻率(全国 3.99)
離婚件数
21組
日本人人口1,000人あたり1.43組
離婚率(全国 1.53)

2024年の件数 ÷ 2024年1月1日現在の住民基本台帳の日本人人口 × 1,000で独自算出しています。総人口を分母とする自治体の公表値とは定義が異なります。

出生数は日本における日本人の出生を対象とし、子の住所地で集計しています。合計特殊出生率ではありません。

死亡数は日本における日本人の死亡を対象とし、死亡者の住所地で集計しています。年齢調整死亡率ではなく、年齢構成の影響を受けます。

婚姻件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、届出時の夫の住所地で集計しています。

離婚件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、別居前の住所地で集計しています。

全国の値も同じ年の件数 ÷ 同時点の日本人人口 × 1,000 で算出しています。

当該自治体全国平均
出生率
4.83 人/千人
5.64 人/千人全国
死亡率
13.40 人/千人
13.20 人/千人全国
婚姻率
2.45 組/千人
3.99 組/千人全国
離婚率
1.43 組/千人
1.53 組/千人全国
その他の指標 (死産・乳児死亡・周産期死亡 等、読込中) を表示
項目件数1,000人につき

※ 出典

  • 厚生労働省 e-Stat『人口動態調査 人口動態総覧(市区町村別)』2024年の件数。分母は住民基本台帳の2024年1月1日現在の日本人人口(14,699人)。最新の総人口とは分離して算出。

平均寿命(令和2年)

地域男女
長洲町81.8年(全国比 +0.3年)88.0年(全国比 +0.4年)
熊本県81.9年88.2年
全国81.5年87.6年
全国順位515位394位

※ 出典

  • 厚生労働省『令和2年市区町村別生命表』(平均寿命 = 0歳の平均余命)
  • 全国順位は政令指定都市の区を含む 1,887 市区町村中の順位(1位が最も長い)
  • 市区町村別の値は、人口規模による偶然の変動を抑えるため、周辺地域の死亡状況を加味して推定(ベイズ推定)されています

外国人居住率(2025年12月末)

地域外国人居住率在留外国人数総人口
長洲町6.06%(全国比 +2.73ポイント)914人15,089人
熊本県1.90%32,372人1,702,998人
全国3.33%4,118,167人123,767,642人
全国順位72位(人口10,000人以上の1,191市区町村中)
熊本県内の順位2位(45市区町村中)

※ 出典

  • 出入国在留管理庁『在留外国人統計』(2025年12月末・市区町村別)
  • 総人口は総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(令和8年1月1日・日本人住民と外国人住民の総計)
  • 在留外国人数 ÷ 総人口 × 100 で算出。在留外国人は中長期在留者と特別永住者で、観光などの短期滞在者は含みません
  • 都道府県・全国の値は、市区町村の人数と人口をそれぞれ合計して算出。住所が未定・不詳の7,228人はどの地域にも含めていません

納税者1人あたり所得(令和7年度)

地域納税者1人あたり所得納税義務者数
長洲町276.4万円(全国比 −111.1万円)6,645人
熊本県323.2万円784,190人
全国387.5万円62,206,393人
全国順位1,456位(1,741市区町村中)

※ 出典

  • 総務省『令和7年度市町村税課税状況等の調』第11表(令和6年分の所得)
  • 課税対象所得 ÷ 所得割の納税義務者数で算出。住民税の所得割を納める人1人あたりの所得で、住民全体の平均所得や世帯所得ではありません
  • 都道府県・全国の値は、市区町村の課税対象所得と納税義務者数をそれぞれ合計して算出

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190円
20200円
20211,000,000円
20221,100,000円
20232,500,000円
20243,568,460円

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度)

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+3.6億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
+8,142万円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
361900
998782全国
実質単年度収支 (千円)
81422
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+1.8億円
前年度比の実質収支の変化分
+
積立金(+)
+1.2億円
基金への積み立て(貯金)
+
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
−
積立金取崩し(−)
−2.2億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
86.2億円
歳出総額
82.5億円
歳入歳出差引
3.8億円
翌年度繰越財源
1,682万円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額86.2億円92.6億円
歳出総額82.5億円90.7億円
歳入歳出差引3.8億円1.9億円
翌年度繰越財源1,682万円1,159万円
実質収支3.6億円1.8億円
単年度収支1.8億円322万円
積立金1.2億円2.0億円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額2.2億円1.3億円
実質単年度収支8,142万円6,437万円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

長洲町の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020160.5595.27.641.5
2021160.5390.36.929.3
2022160.5293.96.635.6
2023160.5193.56.444.2
2024160.591.86.537.9

長洲町のプロジェクト一覧

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