宮崎県

都城市

みやこのじょうし

宮崎県都城市の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄附先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「宮崎県都城市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2024年1月1日現在)
162,574人
面積
653.36km²
関連プロジェクト数
0件

基本情報

自治体コード
45202
都道府県
宮崎県
人口(男)
77,017 人
人口(女)
85,557 人
面積
653.36 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
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年齢別人口(令和7年1月1日)

総人口(全年齢)
162,574人
男 77,017 人
女 85,557 人
男女比 47.37% / 52.63%
年少人口(0〜14歳)
22,286人
構成比 13.7%
全国平均 11.28%
生産年齢人口(15〜64歳)
88,508人
構成比 54.4%
全国平均 59.91%
老年人口(65歳〜)
51,780人
構成比 31.9%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
13.71%
11.28%全国
生産年齢 (15〜64歳)
54.44%
59.91%全国
老年 (65歳〜)
31.85%
28.81%全国
男女
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 162,574 人
男 47.37%
女 52.63%
男 77,017 人女 85,557 人
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分計男女
0〜4歳6,5253,3153,210
5〜9歳7,6253,8773,748
10〜14歳8,1364,1953,941
15〜19歳7,9394,0063,933
20〜24歳7,0873,5073,580
25〜29歳6,8753,4433,432
30〜34歳7,6483,8173,831
35〜39歳8,9684,4444,524
40〜44歳9,9674,9015,066
45〜49歳10,5085,3095,199
50〜54歳10,3795,1325,247
55〜59歳9,0244,2824,742
60〜64歳10,1134,8265,287
65〜69歳11,3305,4245,906
70〜74歳12,1495,6716,478
75〜79歳10,6414,8615,780
80〜84歳7,3672,9544,413
85〜89歳5,6871,9513,736
90〜94歳3,3808962,484
95〜99歳1,074196878
100歳以上15210142
合計162,57477,01785,557

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日

人口動態(令和6年動態)

世帯数
82,324世帯
自然増減
-1,450人
率 -0.90%
全国平均 -1.22%
社会増減
2,509人
率 1.55%
全国平均 -0.17%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)7,406
転入(国外)676
転入合計8,082
出生数1,065
転出(国内)5,223
転出(国外)353
転出合計5,576
死亡数2,515
純増減1,059(率 0.66%)

※ 人口動態の出典

  • 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-01〜2024-12-31)

平均寿命(令和2年)

地域男女
都城市80.6年(全国比 −0.9年)87.4年(全国比 −0.2年)
宮崎県81.2年87.6年
全国81.5年87.6年
全国順位1,592位1,139位

※ 出典

  • 厚生労働省『令和2年市区町村別生命表』(平均寿命 = 0歳の平均余命)
  • 全国順位は政令指定都市の区を含む 1,887 市区町村中の順位(1位が最も長い)
  • 市区町村別の値は、人口規模による偶然の変動を抑えるため、周辺地域の死亡状況を加味して推定(ベイズ推定)されています

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190円
20201,000,000円
20219,800,000円
202217,950,000円
202336,200,000円
202419,900,000円

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度)

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+15.7億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
+6.8億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
1565524
998782全国
実質単年度収支 (千円)
675934
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+2,062万円
前年度比の実質収支の変化分
+
積立金(+)
+12.7億円
基金への積み立て(貯金)
+
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
−
積立金取崩し(−)
−6.2億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
1381.2億円
歳出総額
1347.1億円
歳入歳出差引
34.1億円
翌年度繰越財源
18.5億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額1381.2億円1331.4億円
歳出総額1347.1億円1299.9億円
歳入歳出差引34.1億円31.5億円
翌年度繰越財源18.5億円16.1億円
実質収支15.7億円15.4億円
単年度収支2,062万円2,388万円
積立金12.7億円20.6億円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額6.2億円5.5億円
実質単年度収支6.8億円15.4億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

都城市の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020340.5595.74.90
2021340.5491.24.80
2022340.5595.24.9
20230
2024340.5597.36.1

都城市のプロジェクト一覧

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