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沖縄県もとぶちょう

本部町の企業版ふるさと納税と地域データ

沖縄県本部町の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄付先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「沖縄県本部町」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2026年1月1日現在)
12,877人
面積
54.37km²
関連プロジェクト数
2件

基本情報

自治体コード
47308
都道府県
沖縄県
人口(男)
6,561 人
人口(女)
6,316 人
面積
54.37 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 2026年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和8年1月1日)

総人口(全年齢)
12,877人
男 6,561 人
女 6,316 人
男女比 50.95% / 49.05%
年少人口(0〜14歳)
1,677人
構成比 13.0%
全国平均 11.03%
生産年齢人口(15〜64歳)
6,769人
構成比 52.6%
全国平均 59.97%
老年人口(65歳〜)
4,431人
構成比 34.4%
全国平均 29.00%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
13.02%
11.03%全国
生産年齢 (15〜64歳)
52.57%
59.97%全国
老年 (65歳〜)
34.41%
29.00%全国
男女
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 12,877 人
男 50.95%
女 49.05%
男 6,561 人女 6,316 人
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分計男女
0〜4歳430218212
5〜9歳569272297
10〜14歳678347331
15〜19歳628341287
20〜24歳555282273
25〜29歳510266244
30〜34歳539271268
35〜39歳710349361
40〜44歳770381389
45〜49歳809423386
50〜54歳730379351
55〜59歳678369309
60〜64歳840440400
65〜69歳1,055563492
70〜74歳1,242696546
75〜79歳882494388
80〜84歳474235239
85〜89歳363143220
90〜94歳24854194
95〜99歳13938101
100歳以上28028
合計12,8776,5616,316

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 年齢階級別人口令和8年1月1日

人口動態(令和7年中(1月1日〜12月31日))

世帯数
6,777世帯
自然増減
-82人
率 -0.64%
全国平均 -0.73%
社会増減
60人
率 0.47%
全国平均 0.28%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)642
転入(国外)84
転入合計726
出生数88
転出(国内)628
転出(国外)35
転出合計663
死亡数170
純増減-22(率 -0.17%)

※ 人口動態の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計)(令和7年中(1月1日〜12月31日))

人口動態(婚姻・離婚・出生・死亡 ほか) (2024年)

出生数
82人
日本人人口1,000人あたり6.42人
出生率(全国 5.64)
死亡数
213人
日本人人口1,000人あたり16.68人
死亡率(全国 13.20)
婚姻件数
44組
日本人人口1,000人あたり3.45組
婚姻率(全国 3.99)
離婚件数
26組
日本人人口1,000人あたり2.04組
離婚率(全国 1.53)

2024年の件数 ÷ 2024年1月1日現在の住民基本台帳の日本人人口 × 1,000で独自算出しています。総人口を分母とする自治体の公表値とは定義が異なります。

出生数は日本における日本人の出生を対象とし、子の住所地で集計しています。合計特殊出生率ではありません。

死亡数は日本における日本人の死亡を対象とし、死亡者の住所地で集計しています。年齢調整死亡率ではなく、年齢構成の影響を受けます。

婚姻件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、届出時の夫の住所地で集計しています。

離婚件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、別居前の住所地で集計しています。

全国の値も同じ年の件数 ÷ 同時点の日本人人口 × 1,000 で算出しています。

当該自治体全国平均
出生率
6.42 人/千人
5.64 人/千人全国
死亡率
16.68 人/千人
13.20 人/千人全国
婚姻率
3.45 組/千人
3.99 組/千人全国
離婚率
2.04 組/千人
1.53 組/千人全国
その他の指標 (死産・乳児死亡・周産期死亡 等、読込中) を表示
項目件数1,000人につき

※ 出典

  • 厚生労働省 e-Stat『人口動態調査 人口動態総覧(市区町村別)』2024年の件数。分母は住民基本台帳の2024年1月1日現在の日本人人口(12,771人)。最新の総人口とは分離して算出。

平均寿命(令和2年)

地域男女
本部町80.5年(全国比 −1.0年)88.0年(全国比 +0.4年)
沖縄県80.7年87.9年
全国81.5年87.6年
全国順位1,661位416位

※ 出典

  • 厚生労働省『令和2年市区町村別生命表』(平均寿命 = 0歳の平均余命)
  • 全国順位は政令指定都市の区を含む 1,887 市区町村中の順位(1位が最も長い)
  • 市区町村別の値は、人口規模による偶然の変動を抑えるため、周辺地域の死亡状況を加味して推定(ベイズ推定)されています

外国人居住率(2025年12月末)

地域外国人居住率在留外国人数総人口
本部町2.42%(全国比 −0.91ポイント)311人12,877人
沖縄県2.25%33,402人1,484,002人
全国3.33%4,118,167人123,767,642人
全国順位489位(人口10,000人以上の1,191市区町村中)
沖縄県内の順位16位(41市区町村中)

※ 出典

  • 出入国在留管理庁『在留外国人統計』(2025年12月末・市区町村別)
  • 総人口は総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(令和8年1月1日・日本人住民と外国人住民の総計)
  • 在留外国人数 ÷ 総人口 × 100 で算出。在留外国人は中長期在留者と特別永住者で、観光などの短期滞在者は含みません
  • 都道府県・全国の値は、市区町村の人数と人口をそれぞれ合計して算出。住所が未定・不詳の7,228人はどの地域にも含めていません

納税者1人あたり所得(令和7年度)

地域納税者1人あたり所得納税義務者数
本部町267.2万円(全国比 −120.3万円)4,923人
沖縄県321.9万円649,003人
全国387.5万円62,206,393人
全国順位1,613位(1,741市区町村中)

※ 出典

  • 総務省『令和7年度市町村税課税状況等の調』第11表(令和6年分の所得)
  • 課税対象所得 ÷ 所得割の納税義務者数で算出。住民税の所得割を納める人1人あたりの所得で、住民全体の平均所得や世帯所得ではありません
  • 都道府県・全国の値は、市区町村の課税対象所得と納税義務者数をそれぞれ合計して算出

本部町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

本部町(もとぶちょう)は、沖縄県の北部地域に位置しています。
町には、海洋博記念公園や沖縄美ら海水族館といった代表的な観光施設の他、
備瀬のフクギ並木など美しい景観が一望できる町となっており、年間500万人以上の観光客
が訪れます。 当町のある地域は亜熱帯海洋性気候です。年間の平均気温が高く多湿な気候の恩恵を受け、
柑橘類(タンカン、シークヮーサー)や、果実(パッションフルーツ、ゴールドバレルパイン、アセローラ)が多く実ります。
また、黒潮の海で育つクロマグロの養殖を行っており、県外にも多く出荷しています。
ほかにも、農林水産大臣賞を受賞した「もとぶ牛」や、豚肉の「もとぶあぐー」などがあります。
本町では企業版ふるさと納税を通じ4つの事業に取り組んでおります。

①雇用の創出とともに、安心して働ける環境の実現事業
地域の資源を最大限に活かして、新たな産業の創出、基幹産業や地場産業などへの育成・支援、人材の還流、雇用対策
などに取り組むことで、若 い世代の定住化につながる地域経済の強化を目指し、若い世代が本町で安 心して働くこと
ができるよう、就業環境の創出を図る。

②つながりを築き、新しいひとの流れをつくる事業
本部町の豊かな自然環境や暮らしやすさなどの魅力を広く発信し、移 住・定住のための受入体制の強化や企業誘致と
地元雇用の奨励を図り、本 部町への人口流入を促す。 また、幼少期から本部町に愛着を持つ心を養うなど、本部町へ
の回帰を 促す環境づくりに取り組む。 また、移住・定住のみならず、本部町郷友会の方や本町へのふるさと納 税を行
う方など、多様な形で本部町に関わる人々「関係人口」の創出に努める。

③若い世代の結婚・出産・子育て環境の創出事業
結婚・出産・子育ての希望を叶えるため、妊産婦・新生児の健康的な 生活を確保し、生活と仕事の調和により相乗効
果・好循環(ワーク・ラ イフ・バランス)が実現できるよう、一貫した支援体制の強化を行う。 また、GIGA スクー
ル構想を実現することにより、特別な支援を必要と する子どもを含め、多様な子ども達を誰一人取り残すことない質
の高い 教育環境づくりを目指す。

④ひとが集う、安心な暮らしを守り、住みよい地域づくり事業
公共交通の維持・確保を進めるとともに、既存の公共施設・不動産等を 最大限に活用することで、質の高い暮らしの
機能の充実を図る。あわせ 6 て、豊かな自然、観光資源、伝統文化など本部町の特色ある資源を最大限 に活かし、本
部町の活性化と魅力向上を図る。 また、超高齢化社会にも対応し、町民が地域において安心して暮らすことができる
よう、医療・福祉サービス等の機能を確保し、生涯現役の地域づくりを推進するとともに、防災・減災や地域の交通安
全の確保を図る。

こちらの事業を企業版ふるさと納税を通じて本部町の課題解決に取り組んでまいります。
全国の企業の皆様からのご支援、ご協力を心よりお願い申し上げます。

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20195,000,000円
20200円
20213,500,000円
202220,615,800円
202319,533,330円
202426,110,000円

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度)

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+5.6億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
+2.2億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
563475
998782全国
実質単年度収支 (千円)
217079
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+4.9億円
前年度比の実質収支の変化分
+
積立金(+)
+3,860万円
基金への積み立て(貯金)
+
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
−
積立金取崩し(−)
−3.1億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
105.3億円
歳出総額
98.4億円
歳入歳出差引
6.9億円
翌年度繰越財源
1.3億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額105.3億円104.1億円
歳出総額98.4億円102.4億円
歳入歳出差引6.9億円1.7億円
翌年度繰越財源1.3億円9,189万円
実質収支5.6億円7,713万円
単年度収支4.9億円-2.9億円
積立金3,860万円1.8億円
繰上償還金0円4.8億円
積立金取崩し額3.1億円1.6億円
実質単年度収支2.2億円2.1億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

本部町の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020140.3594.610.125.7
2021140.3588.210.117.4
2022140.3592.710.3
2023140.3488.810.10
2024140.3589.89.33.8

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自己負担割合:-