恩納村の風景

沖縄県

恩納村

おんなそん

沖縄県に位置する恩納村

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

沖縄県恩納村」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2024年1月1日現在
11,316
面積
50.81km²
関連プロジェクト数
3

基本情報

自治体コード
47311
都道府県
沖縄県
人口(男)
5,785
人口(女)
5,531
面積
50.81 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和7年1月1日)

総人口(全年齢)
11,316
5,785 人 / 女 5,531
男女比 51.12% / 48.88%
年少人口(0〜14歳)
1,419
構成比 12.5%
全国平均 11.28%
生産年齢人口(15〜64歳)
7,072
構成比 62.5%
全国平均 59.91%
老年人口(65歳〜)
2,825
構成比 25.0%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
12.54%
11.28%全国
生産年齢 (15〜64歳)
62.50%
59.91%全国
老年 (65歳〜)
24.96%
28.81%全国
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 11,316
51.12%
48.88%
5,7855,531
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分
0〜4歳352178174
5〜9歳513264249
10〜14歳554248306
15〜19歳558281277
20〜24歳896449447
25〜29歳812435377
30〜34歳681374307
35〜39歳640348292
40〜44歳725362363
45〜49歳694364330
50〜54歳785408377
55〜59歳628323305
60〜64歳653359294
65〜69歳697380317
70〜74歳759430329
75〜79歳481240241
80〜84歳345159186
85〜89歳294115179
90〜94歳17657119
95〜99歳591049
100歳以上14113
合計11,3165,7855,531

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日

人口動態(令和6年動態)

世帯数
6,109世帯
自然増減
-79
-0.70%
全国平均 -1.22%
社会増減
133
1.18%
全国平均 -0.17%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)899
転入(国外)712
転入合計1,611
出生数55
転出(国内)1,037
転出(国外)417
転出合計1,454
死亡数134
純増減54(率 0.48%

※ 人口動態の出典

  • 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-012024-12-31

恩納村の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

恩納村は、次に掲げる事業に対し、企業版ふるさと納税の制度を活用してご支援いただける企業様を募集しています。

【事業名称】

恩納村デジタル田園都市国家構想の実現に向けた第2期まち・ひと・しごと創生推進事業

【事業の内容】
ア 恩納村の特性を活かした魅力あるしごとを創出する事業
恩納村の基幹作業である観光産業を中心に、他の産業との連携強化、観光DXの推進によって、本村の魅力を活かした”しごと”づくりを進めます。農業や漁業では、本村の豊かな自然資源を活かし「稼げる農水産業」をキーワードに産業の振興を図ることで、付加価値の高い産業の育成を進めます。
誰もが安心して希望する働き方ができるよう、多様な就労環境を確保します。
(具体的な事業)
・地域資源を活用した観光振興事業
・「サンゴの村宣言」プロジェクト
・恩納村の綺麗な海を守る「サンゴの村宣言」SDGsプロジェクト
・中学生による地域課題解決プロジェクト”UNNA魂” 等

イ 恩納村へのひとの流れをつくる事業
定住に向けた支援、上下水道の整備等により質の高い住環境を確保することで、”ひと”を呼び込み定住を促します。
特に、若年層に対する住宅確保への支援を進め、20歳代~30歳代の転入を促します。
(具体的な事業)
・宅地化支援
・村営住宅等の供給及び子育て世帯の入居支援 等

ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる事業
子育て環境の整備や教育環境の充実により、”恩納村で子育てがしたい”と若年層に選択されるむらづくりを目指します。
加えて、結婚を希望する方への支援を行うとともに、若い世代が妊娠、出産、子育てに希望が持てるよう、妊娠、出産、子育てにかかる保護者の不安や負担を軽減し、地域ぐるみで子育てを見守り、支援するむらづくりを推進します。
(具体的な事業)
・恩納村地域学習塾助成事業
・学力向上推進事業
・”学習塾がない村で学力を下支え子どもたちに質の高い教育を”プロジェクト 等

エ 住民主体のむらづくりを行い、地域と地域が連携する事業
自治会が中心となった地域活動等への支援を行うとともに、誰もが住み慣れた地域で安心して生活し続けることができるよう、住民主体のむらづくりを進めます。
また、地域課題に応じた近隣自治体や友好都市等との施策連携等、広域連携による地方創生を目指します。
(具体的な事業)
・介護予防・日常生活支援総合事業
・友好都市・交流都市等との連携事業 等

≪恩納村の一押しプロジェクト≫

〇恩納村の綺麗な海を守る「サンゴの村宣言」SDGsプロジェクト
https://furu-con.jp/projects/707/detail

〇“学習塾がない村で学力を下支え 子どもたちに質の高い教育を”プロジェクト
https://furu-con.jp/projects/235/detail

〇恩納村立うんな中学生による地域課題解決プロジェクト
https://furu-con.jp/projects/234/detail

人材派遣型の受け入れあり
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設なし
包括連携協定を結んでいる企業なし

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190
20200
20213,400,000
20226,150,000
20235,400,000
202424,446,000

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+15.3億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
+6.7億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
1526938
998782全国
実質単年度収支 (千円)
674641
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+12.8億円
前年度比の実質収支の変化分
積立金(+)
+1.5億円
基金への積み立て(貯金)
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
積立金取崩し(−)
−7.6億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
172.1億円
歳出総額
156.5億円
歳入歳出差引
15.6億円
翌年度繰越財源
3,226万円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額172.1億円150.2億円
歳出総額156.5億円143.5億円
歳入歳出差引15.6億円6.6億円
翌年度繰越財源3,226万円4.2億円
実質収支15.3億円2.4億円
単年度収支12.8億円-3.8億円
積立金1.5億円1万円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額7.6億円0円
実質単年度収支6.7億円-3.8億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

恩納村の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020140.5978.34.80
2021140.668.84.80
2022140.6764.8
20230
2024140.6378.85.2

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