企業版ふるさと納税プラットフォーム river

茨城県こがし

古河市の企業版ふるさと納税と地域データ

茨城県古河市の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄付先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

「茨城県古河市」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2026年1月1日現在)
139,258人
面積
123.58km²
関連プロジェクト数
0件

基本情報

自治体コード
08204
都道府県
茨城県
人口(男)
70,692 人
人口(女)
68,566 人
面積
123.58 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 2026年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
この自治体に寄付をする

年齢別人口(令和8年1月1日)

総人口(全年齢)
139,258人
男 70,692 人
女 68,566 人
男女比 50.76% / 49.24%
年少人口(0〜14歳)
14,333人
構成比 10.3%
全国平均 11.03%
生産年齢人口(15〜64歳)
83,425人
構成比 59.9%
全国平均 59.97%
老年人口(65歳〜)
41,497人
構成比 29.8%
全国平均 29.00%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
10.29%
11.03%全国
生産年齢 (15〜64歳)
59.91%
59.97%全国
老年 (65歳〜)
29.80%
29.00%全国
男女
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 139,258 人
男 50.76%
女 49.24%
男 70,692 人女 68,566 人
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分計男女
0〜4歳3,7261,8881,838
5〜9歳4,9542,4922,462
10〜14歳5,6532,8952,758
15〜19歳6,3193,2393,080
20〜24歳7,1113,9143,197
25〜29歳7,1484,0243,124
30〜34歳7,2604,0803,180
35〜39歳7,8554,3353,520
40〜44歳8,7154,6894,026
45〜49歳9,4475,0964,351
50〜54歳10,9935,7535,240
55〜59歳9,6515,0564,595
60〜64歳8,9264,4744,452
65〜69歳8,7694,3694,400
70〜74歳9,7534,6945,059
75〜79歳9,9574,6075,350
80〜84歳6,5002,8053,695
85〜89歳4,0631,6192,444
90〜94歳1,8395281,311
95〜99歳544124420
100歳以上721062
合計139,25870,69268,566

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計) 年齢階級別人口令和8年1月1日

人口動態(令和7年中(1月1日〜12月31日))

世帯数
66,628世帯
自然増減
-1,186人
率 -0.85%
全国平均 -0.73%
社会増減
632人
率 0.45%
全国平均 0.28%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)4,633
転入(国外)1,666
転入合計6,299
出生数662
転出(国内)4,927
転出(国外)562
転出合計5,489
死亡数1,848
純増減-554(率 -0.40%)

※ 人口動態の出典

  • 総務省『住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数』(日本人住民・外国人住民を含む総計)(令和7年中(1月1日〜12月31日))

人口動態(婚姻・離婚・出生・死亡 ほか) (2024年)

出生数
632人
日本人人口1,000人あたり4.66人
出生率(全国 5.64)
死亡数
1,815人
日本人人口1,000人あたり13.39人
死亡率(全国 13.20)
婚姻件数
445組
日本人人口1,000人あたり3.28組
婚姻率(全国 3.99)
離婚件数
243組
日本人人口1,000人あたり1.79組
離婚率(全国 1.53)

2024年の件数 ÷ 2024年1月1日現在の住民基本台帳の日本人人口 × 1,000で独自算出しています。総人口を分母とする自治体の公表値とは定義が異なります。

出生数は日本における日本人の出生を対象とし、子の住所地で集計しています。合計特殊出生率ではありません。

死亡数は日本における日本人の死亡を対象とし、死亡者の住所地で集計しています。年齢調整死亡率ではなく、年齢構成の影響を受けます。

婚姻件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、届出時の夫の住所地で集計しています。

離婚件数は夫婦の双方または一方が日本人の届出で、別居前の住所地で集計しています。

全国の値も同じ年の件数 ÷ 同時点の日本人人口 × 1,000 で算出しています。

当該自治体全国平均
出生率
4.66 人/千人
5.64 人/千人全国
死亡率
13.39 人/千人
13.20 人/千人全国
婚姻率
3.28 組/千人
3.99 組/千人全国
離婚率
1.79 組/千人
1.53 組/千人全国
その他の指標 (死産・乳児死亡・周産期死亡 等、読込中) を表示
項目件数1,000人につき

※ 出典

  • 厚生労働省 e-Stat『人口動態調査 人口動態総覧(市区町村別)』2024年の件数。分母は住民基本台帳の2024年1月1日現在の日本人人口(135,519人)。最新の総人口とは分離して算出。

平均寿命(令和2年)

地域男女
古河市80.1年(全国比 −1.4年)86.5年(全国比 −1.1年)
茨城県80.9年86.9年
全国81.5年87.6年
全国順位1,768位1,801位

※ 出典

  • 厚生労働省『令和2年市区町村別生命表』(平均寿命 = 0歳の平均余命)
  • 全国順位は政令指定都市の区を含む 1,887 市区町村中の順位(1位が最も長い)
  • 市区町村別の値は、人口規模による偶然の変動を抑えるため、周辺地域の死亡状況を加味して推定(ベイズ推定)されています

古河市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

古河市は、利根川・渡良瀬川の水辺、農地や平地林の緑に囲まれ、古くから政治・文化・交通の要衝として発展した、自然と文化の薫り高いまちです。
2024年には内閣府に提案した「誰一人取り残さない包摂社会とゼロカーボンシティの古河(まち)」の計画が評価され、「SDGs未来都市」に選定されました。
企業版ふるさと納税を活用する事業として、以下の5つの取組みを実施しています。

①地域の特性を活かした、仕事をつくる事業

新たな起業や創業、企業立地を促進し、雇用の創出と若年層の所得増加を目指すほか、テレワークなどの多様な働き方の実現による、働きやすい環境づくりや、地域の特性を活かした産業力強化を実現することで、高付加価値事業を創出し、地域経済の好循環を目指します。そのため、賑わいある交流拠点の整備や、新たな雇用創出に向けた工業団地の整備等に取り組みます。

②移住と定住を促し、新しい人の流れをつくる事業

シティプロモーションの強化により、「住んでみたい」まちとして移住を促すとともに、住環境や子育て環境、教育の質の向上に取り組むことで、「住み続けたい」まちとして定住を促します。また、地域産業の魅力を活かし、呼び込む力を強化します。そのため、若者・子育て世帯への住宅取得奨励金や、日本一の花桃の里を目指す古河公方公園の整備事業、わくわく体験を提供するネーブルパークの整備事業等を実施します。

③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

それぞれのライフステージに応じた切れ目ない支援を推進し、多様なニーズを有するこどもを地域で支える支援体制を構築します。また、安心して子育てできる体制と家庭づくりを図るため、関係機関との連携による医療体制の充実や、質の高い保育環境の確保に努めます。そのため、学校給食の無償化や、安心して利用できる放課後児童クラブの整備等に取組みます。

④安心な暮らしを守り、魅力的な地域をつくる事業

ネジメントを計画的に進めるとともに、災害に強いまちづくりをハード、ソフトの両面から 推進 します 。 また、地域の連携により、社会全体で多様性を受け入れ、助け合いながら暮らせる包摂的な社会づくりを目指します。そのため、市民の芸術文化活動の拠点としての文化施設の整備や、個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現、帯状疱疹ワクチン接種への助成等を実施します。

⑤デジタル技術で多様な主体と共に創るまち事業

BPRを進めながらITガバナンスを強化し、行財政運営の効率化につながるデジタル化や、市民の利便性を向上するため、多様な主体と連携したDXを 推進 します 。 また、様々な分野において、民間企業等との連携強化を図り、古河発デジタル事業の創出とデジタル社会の実現を目指します。そのため、デジタル技術の活用による市民サービスの充実と利便性の向上や、教育現場でのデジタル技術の活用等に取組みます。

企業の皆さまからいただいた寄附は、上記の取り組みに対して活用させていただきます。
是非とも寄附のご検討をよろしくお願いします。

人材派遣型の受け入れなし
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設&FREAK.
COKOGA OFFICE
お休み処坂長
包括連携協定を結んでいる企業なし

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190円
20200円
20215,000,000円
20226,600,000円
20238,000,000円
20247,500,000円

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度)

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+24.1億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
+3.6億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
2407625
998782全国
実質単年度収支 (千円)
355047
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+5,392万円
前年度比の実質収支の変化分
+
積立金(+)
+3.0億円
基金への積み立て(貯金)
+
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
−
積立金取崩し(−)
−0円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
611.0億円
歳出総額
580.1億円
歳入歳出差引
30.8億円
翌年度繰越財源
6.7億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額611.0億円596.4億円
歳出総額580.1億円566.1億円
歳入歳出差引30.8億円30.3億円
翌年度繰越財源6.7億円6.8億円
実質収支24.1億円23.5億円
単年度収支5,392万円-3.1億円
積立金3.0億円5.0億円
繰上償還金0円4.2億円
積立金取崩し額0円4.0億円
実質単年度収支3.6億円2.1億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

古河市の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020310.7690.37.458.1
2021310.7585.36.340.6
2022310.7490.15.526.4
20233189.14.223.396.1
2024310.7390.73.320.7

古河市のプロジェクト一覧

この自治体の関連プロジェクトはまだ登録されていません

茨城県古河市と他の自治体を比較

読み込み中…

寄付予定金額:-
自己負担額:-
自己負担割合:-