企業版ふるさと納税サービスriver（リバー）では、自治体関係者の皆様と地域課題を一緒に解決したいと考えております。
企業版ふるさと納税のマッチングサポート
企業版ふるさと納税の啓発活動であるセミナーなどを通じて、地域に興味を持つ企業などとの接点を多く有しており、企業からのご相談も多くいただきます。
自治体関係者の皆様とのコミュニケーションの中で、自治体や地域が目指す姿を知り、企業の目指す方向性や協力体制などマッチングを行うことなども行っております。
企業の意思決定などをフォロー
「自治体が民間企業に比較される」ことは、工場設置などを検討する一部の産業を除くと、今までの国の制度では存在しませんでした。民間企業の価値観や物事の進め方、意思決定など自治体との違いなど、river（リバー）のメンバーがサポートさせていただきます。
自治体営業ツールとして進化したriverシステム
また、riverサービスは、企業営業やプロジェクト管理を行うシステムを提供しています。
日々、機能追加を行い、自治体の皆様からの声も取り込み、使いやすいものとなっております。
river（リバー）メンバーともコミュニケーションが取れるツールになっていますので、お気軽にお声がけください。ログインはこちらから
他の補助金交付金などの手段の組み合わせも検討
地域課題解決の手段として、デジタル田園都市国家構想など他の手段も組み合わせて検討します。
例えば、デジタル田園都市国家構想交付金は、企業版ふるさと納税を組み合わせることで自治体負担も減らすことができます（以下は、地方負担分として、企業版ふるさと納税を活用することができる旨のQ&A）。個人版ふるさと納税の基金との組み合わせも有効な手段です。
デジタル田園都市国家構想実現のKPIとしての「企業版ふるさと納税」
デジタル田園都市国家構想の実現に向けた新たなKPIとして、「企業版ふるさと納税を活用したことのある地方公共団体」が挙げられています。1,500団体（2027年度まで）こういった国の流れの中で、企業版ふるさと納税の活用のためのパートナーになれれば幸いです。
【参考】デジタル⽥園都市国家構想総合戦略（2023年度〜2027年度）より抜粋
電話については、以下にお願いします。
株式会社カルティブ
045-442-3874
riverサービス統括 小坪拓也
（テレワークや出張により、折り返しが多くなっております。）
