









久米島町では、島で生まれ育った人、島に帰ってきた人、移住してきた人など、縁あって島に暮らすすべての人が、生涯を通じて安心していきいきと暮らせる、持続可能な島づくりを目指しています。本プロジェクトでは、暮らし、産業、自然・文化、人と地域のつながりを一体的に捉え、久米島の未来を支える取組を進めます。
久米島町では、人口減少や少子高齢化が進み、進学や就職に伴う若い世代の島外への転出が課題となっています。人口減少は、地域産業や生活に必要なサービスの維持、集落の担い手の確保、自然や伝統文化の継承にも影響を及ぼすおそれがあります。こうした課題に対し、子育て、教育、仕事、老後など、人生のさまざまな場面を支える施策を連携させ、次の4つの柱で地方創生に取り組みます。
第一に、「みんなが幸せに暮らせる島づくり」です。妊娠・出産から子育て、幼児教育までの包括的な支援や、学校教育・生涯学習の充実を図ります。また、医療・福祉・健康づくり、生活・交通基盤の整備、防災対策などを通じて、子どもから高齢者まで、誰もが安心して暮らせる環境づくりを進めます。
第二に、「力を合わせて活気を生み出す島づくり」です。農業、水産業、製造業、商業、観光業など、島の暮らしを支える産業の振興と生産性の向上を図ります。さらに、新しいビジネスの創出や、業種・分野を超えた連携を促し、地域産業全体の活性化と、島で働き暮らすための基盤づくりにつなげます。
第三に、「美しい景観・自然と共生する島づくり」です。久米島らしい自然や景観、受け継がれてきた伝統文化・文化遺産を守り、次の世代へつなぎます。これらを観光や地域の学び、島の魅力づくりにも生かすとともに、再生可能エネルギーの活用によるエネルギー自給率の向上を目指します。
第四に、「時代の変化を捉え、個性が輝く島づくり」です。移住・定住を促進するとともに、島外から継続的に久米島に関わる人々とのつながりを広げます。久米島らしい暮らしや地域の魅力の発信を強化し、住民、行政、企業、大学などが連携して、地域課題の解決に取り組む体制を整えます。
暮らしを支え、産業を育み、自然と文化を未来へつなぐ。その歩みを企業の皆さまとともに進めていきたいと考えています。久米島の持続可能な未来をつくる本プロジェクトに、温かいご支援をお願いいたします。
久米島町が目指しているのは、島に暮らす誰もが、人生のさまざまな場面で「この島で暮らし続けたい」と思える地域の実現です。子どもたちの成長を支え、働く場を育み、安心して年齢を重ねられる環境を整える。そして、島の自然や文化を次の世代へ受け継ぐ。その歩みをともに進めていただける企業の皆さまからのご支援を募集しています。
本町では、人口減少や少子高齢化に加え、進学・就職などに伴う若い世代の島外への転出が課題となっています。人口減少が進むことで、地域の消費や産業活動の縮小、暮らしに必要なサービスの維持、集落活動の担い手不足など、さまざまな分野への影響が懸念されます。島の自然や歴史・文化を守り、受け継いでいくことも、将来に向けた重要な課題です。
これらの課題は、一つの事業や分野だけで解決できるものではありません。子育てや教育、仕事、医療・福祉など、暮らしの各場面にある「島を離れる理由」に向き合い、複数の取組をつなげていく必要があります。本町では、生活、産業、自然環境を一体的に捉え、行政だけでなく、住民、企業、大学などの多様な主体との連携を通じて、持続可能な島づくりを進めています。
企業の皆さまからお寄せいただくご寄附は、こうした地方創生の取組を支える大切な力となります。妊娠・子育て支援や教育環境の充実、医療・福祉・健康づくり、生活基盤の整備、防災対策など、島で安心して暮らすための取組につなげていきます。また、農業、水産業、製造業、商業、観光業の振興や新しいビジネスの創出を通じて、島の暮らしを支える産業の活性化を目指します。
さらに、自然や景観の保全、伝統文化の継承、再生可能エネルギーの活用、移住・定住の促進、島外から継続的に地域に関わる人々とのつながりづくりにも取り組みます。今ある課題への対応と、久米島ならではの魅力を未来へ生かす取組を両輪で進め、次の世代が暮らしの可能性を広げられる島を目指します。
私たちは、ご寄附を一時的な応援にとどめず、企業の皆さまに久米島を知っていただき、地域の未来をともに考えるきっかけにしたいと考えています。地域課題への関心や、自然・文化を次世代へつなぎたいという思いを、久米島の未来づくりにお寄せください。
島に暮らす人の安心と、これから島を担う子どもたちの可能性を守るために。久米島町地方創生プロジェクトの趣旨にご賛同いただき、企業版ふるさと納税を通じた温かいご支援をお願いいたします。
あなたの会社のエールを、久米島の明日へ。
「大きくなっても、この島で暮らしたい」 「いつか久米島に帰って、挑戦してみたい」
そんな思いを、未来につなげていきたい。私たちは、子どもから大人まで、一人ひとりが自分らしい暮らしを描ける島づくりを目指しています。
子育てを支えること。島の仕事を育てること。自然や文化を次の世代へつなぐこと。一つひとつの積み重ねが、久米島の明日をつくります。
企業の皆さまの「応援したい」という気持ちを、その歩みを支える力に。ご寄附をきっかけに、久米島との新しいつながりを育んでいただけたらうれしいです。
島の未来を、一緒に。企業版ふるさと納税を通じたご支援をお願いいたします。

沖縄本島から西へ約100kmに位置する久米島町は、「球美(くみ)の島」と称されるほど豊かな自然と美しい景観を有する離島です。エメラルドグリーンの海に囲まれ、東洋一とも称される絶景の砂州「はての浜」、国指定重要無形文化財である「久米島紬」、豊かな農水産資源、そして世界有数の取水量を誇る海洋深層水など、多様な地域資源に恵まれています。
久米島町では、こうした地域資源を守り育てながら、将来にわたり持続可能な島づくりを進めています。しかしながら、全国の離島地域と同様に人口減少や少子高齢化、担い手不足、物価高騰、交通・物流コストの上昇などさまざまな課題に直面しています。近年では若い世代の島外流出が続いており、地域産業やコミュニティの維持、医療・福祉・教育などの生活サービスを将来にわたり確保していくことが大きな課題となっています。
こうした課題に対応するため、久米島町では「第3期久米島町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、「夢つむぐ島 -未来に繋げる久米島らしさ-」を将来像として掲げ、地方創生に取り組んでいます。島人(しまんちゅ)が長年育んできた自然、文化、産業、人とのつながりを大切にしながら、次世代へつないでいくことを目指しています。
現在、企業版ふるさと納税制度を活用し、次の4つの柱を中心とした地方創生事業を推進しています。
①みんなが幸せに暮らせる島づくり事業
子育て支援、教育環境の充実、医療・福祉体制の強化、交通・生活インフラの整備など、誰もが安心して暮らせる環境づくりを進めています。妊娠・出産から子育て、高齢者福祉まで切れ目のない支援を行い、住み続けたいと思える島づくりを目指しています。
②力を合わせて活気を生み出す島づくり事業
基幹産業である農業・漁業・観光業の振興に加え、新たな産業やビジネスの創出にも取り組んでいます。車えびやもずく、マンゴーなどの地域産品の高付加価値化、観光コンテンツの磨き上げ、地域事業者の成長支援を通じて、雇用創出と地域経済の活性化を図っています。
③美しい景観・自然と共生する島づくり事業
久米島の宝である自然環境や文化資源を守りながら活用する取組を進めています。海岸や森林環境の保全、文化財の継承、景観形成の推進に加え、海洋深層水や再生可能エネルギーなどを活用した環境負荷の低い持続可能な地域づくりを目指しています。
④時代の変化を捉え、個性が輝く島づくり事業
移住・定住促進、交流人口や関係人口の拡大、デジタル技術を活用した地域課題解決など、新しい時代に対応したまちづくりを進めています。島外企業や人材との連携を積極的に進め、多様な人々が久米島と関わり続ける仕組みづくりに取り組んでいます。
企業版ふるさと納税は、単なる資金支援にとどまらず、企業の持つ技術やノウハウ、人材ネットワークを地域課題の解決に活かすことができる制度です。久米島町では、企業の皆さまと共に地方創生を進めるパートナーシップを大切にしています。これまでにも多くの企業からご支援をいただき、地域産業振興、人材育成、教育環境整備、観光振興など様々なプロジェクトを推進してきました。
豊かな自然環境や独自の文化を守りながら、島に暮らす人々が将来にわたって安心して生活できる地域社会を実現するためには、多くの企業の力が必要です。企業版ふるさと納税を通じて、久米島町の未来づくりにご参画いただき、地域と企業がともに成長していく新たな価値創造に取り組んでいただければ幸いです。
「夢つむぐ島」の未来を、ぜひ久米島町とともに育んでください。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 0円 |
| 2021 | 0円 |
| 2022 | 35,100,000円 |
| 2023 | 16,258,235円 |
| 2024 | 13,400,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 9 | 0.2 | 92.2 | 5.6 | 13.6 |
| 2021 | 9 | 0.2 | 83.7 | 5.1 | 0 |
| 2022 | 9 | 0.19 | 88.3 | 4.8 | |
| 2023 | 9 | 90 | 5.1 | 0 | 94.4 |
| 2024 | 9 | 0.19 | 93.9 | 5.5 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |