PROJECT
埼玉県 埼玉ｅスポーツプロジェクト
埼玉県企業版ふるさと納税プロジェクト
目次
プロジェクト概要
（１）4カ所会場同時接続eスポーツ普及イベント
① プロeスポーツプレーヤー等によるエキシビションマッチの開催
・ 県内外から人を呼び込むため、人気のeスポーツタイトルを活用し、eスポーツプレーヤー、実況、解説者による盛り上げを実施（YouTube配信も実施）
② ビギナー向けeスポーツ体験会の開催
・ 子供から高齢者まで幅広い年代が楽しめるｅスポーツタイトル（パズル、自転車等）を活用
・ 高齢者も含めビギナーがプレイしやすいよう、インストラクターによるアドバイスの実施
③ 企業、市町村等関係者向けイベント前夜祭の開催
・ メイン会場で企業、市町村等関係者向けにイベント前夜祭として体験会やセミナーを開催
※ 複数会場のうち1カ所のイベント実施場所を市町村から公募し、企画に参画してもらうことでノウハウ共有を図り、eスポーツの可能性を実感してもらう
（２）県内スポットのオリジナルコース、マップの制作
・ ＶＲサイクルアプリのオリジナルコースや人気ｅスポーツタイトルのオリジナルマップの作成
・ 県民に馴染みのあるスポットを登場させるなど、初心者や未経験者がｅスポーツを始めやすい、継続しやすいコンテンツを提供
・ 作成したコンテンツは、各プラットフォームにおける公開や上記（１）イベントでの活用を想定
（３）気軽にeスポーツを体験できる機会を提供
・ 親子が多数訪れる県庁オープンデー、既存スポーツイベント等においてeスポーツ体験会を併催
自治体情報
類似団体別市町村財政指数とは
■グループの説明
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口／産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000～100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000～150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
■町村 のグループ（分類）※2
町村を総人口／産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000～10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000～15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000～20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |
財政力指数とは
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力（ゆとり）を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表（B/S）のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4～0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率とは
- ・財政の弾力性（ゆとり）を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書（P/L）のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100％超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率とは
- ・収入（歳入）に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18％以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25％以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けときなどに関係する
将来負担率とは
- ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金（地方債）や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350％、都道府県・政令都市400％を超える国に健全化計画の報告が必要