

本市の人口は、1955年をピークに減少しており、近年では年間900人から1,000人の減少が続いています。若い世代の社会減は、改善傾向にあるものの、依然として転出超過が続いており、その要因の1つとして希望する仕事を選択できないことが挙げられます。
若い世代に対する多様な働く場を創出するため、企業誘致を進めるとともに、誰もが安心して働くことのできる職場づくりを推進していきます。
また、農林業分野においては、新規参入者や意欲のある担い手を支援する取組を進めます。
1.企業誘致に向けた取組
2.起業・創業に対する支援
3.ワーク・ライフ・バランスを推進する取組
4.農林業への就業を支援する取組
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
自治体のwebページにて企業紹介をします。
企業版ふるさと納税に関する「お礼状」をお送りします。

| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 0円 |
| 2021 | 0円 |
| 2022 | 10,000,000円 |
| 2023 | 1,500,000円 |
| 2024 | 1,800,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 26 | 0.41 | 93.1 | 4.1 | 0 |
| 2021 | 26 | 0.41 | 88.5 | 4.1 | 0 |
| 2022 | 26 | 0.41 | 93.6 | 4.9 | |
| 2023 | 26 | 0.42 | 94.5 | 5.5 | 0 |
| 2024 | 26 | 0.43 | 94.8 | 5.4 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |