総務省登壇！【地域の中小企業者や自治体向け】「特定地域づくり事業協同組合の概要について」セミナー開催のお知らせ（地方創生制度活用シリーズ）

2024年12月10日（火）10:00〜10:30、総務省の担当者が登壇し、セミナー「特定地域づくり事業協同組合の概要について」を開催します。

本セミナーでは、地域づくり人材を育成するとともに地域社会の維持・地域経済の活性化を図る制度取組をご説明します。

こんな人におすすめ！

• 人口が減少している地域で人手不足・担い手不足に悩んでいる中小事業者様、自治体関係者様
• 地域に人を呼び込んで地域を活性化させたいと考えている中小事業者様、自治体関係者様
• 地域の移住施策を進めるにあたり、雇用の場の確保に悩んでいる中小事業者様、自治体関係者様
  

「特定地域づくり事業協同組合」とは？

特定地域づくり事業協同組合制度は、地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業等の地域産業の担い手を確保する必要があるが、特定地域づくり事業協同組合が域内外の若者等を雇用し、就業の機会を提供すること等により、地域づくり人材を育成するとともに地域社会の維持・地域経済の活性化を図る制度です。

制度利用の条件は？

【認定基準】・地区の適合性・事業計画の適正性・職員の就業条件への配慮への適合性・地域社会の維持及び地域経済の活性化・経理的・技術的基礎など

※総務省　特定地域づくり事業協同組合制度

取り組むメリットとは？

地域外からの人の流れの創出、地域の雇用創出、担い手不足の解消、地域貢献、リスキリングの推進等、地域、雇用される派遣職員、地域の事業者である組合員それぞれにメリットがあります。

・地域の人手不足に悩む中小企業や個人事業主の方の担い手不足の解消につながります。
・組合でマルチワークによる１年を通じた仕事を創出し、雇用の場を提供することで、移住・定住促進につながります。

開催概要

• 開催日時：2024年12月10日（火）10:00〜10:30
• 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
• 登壇者　：総務省　自治行政局地域自立応援課　熊坂 仁志 氏
• 参加費　：無料
• 対象者　：
  人口が減少している地域で人手不足・担い手不足に悩んでいる中小事業者様、自治体関係者様
  地域に人を呼び込んで地域を活性化させたいと考えている中小事業者様、自治体関係者様
  地域の移住施策を進めるにあたり、雇用の場の確保に悩んでいる中小事業者様、自治体関係者様
  

登壇者情報　　　　　　　　　　　　　　

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そのほかの地方創生制度について

「地方創生制度活用シリーズセミナー」で、その他の各省庁の補助金・交付金などを紹介します。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。

riverが本セミナーに取り組む理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用

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