国土交通省登壇【自治体・企業・NPO向け】「二地域居住促進施策について」セミナー開催のお知らせ（地方創生制度活用シリーズ）

2025年3月18日（火）10:00〜10:30、国土交通省の担当者が登壇し、セミナー「二地域居住促進施策について」を開催します。

本セミナーでは、複数の地域に拠点を持つ「二地域居住」について詳しくご説明いたします。

こんな人におすすめ！

• 自治体
• 企業
• NPO
  

「二地域居住の促進」とは？

複数の地域に拠点を持つ「二地域居住」は、多様な暮らし方や働き方に対応した個人のウェルビーイングの向上はもちろん、人口減少下においても地方も都市もWin-Winに人材をシェアでき、防災面のリダンダンシー強化にも繋がるものとして、近年社会的ニーズが高まっています。

国においても、二地域居住を促進するための法改正を2024年春に行い、支援措置についても拡大しています。また、官民連携を推進するプラットフォームも同年10月末に設立されています。

二地域居住の促進は、移住・定住のひとつのステップとしても有用ですが、特に人口減少下において限られた人口のゼロサムゲームでの奪い合いとなりがちな移住・定住と異なり、二地域居住は複数の地域で人口をシェアするプラスサム、Win-Winの取組であり、二地域居住それ自体もゴールとなって今後の地方創生の切り札となり得る施策です。

また、民間企業においても、移動や土地利用の量的な増加はもちろん、働き方・暮らし方の多様化という社会トレンドに応じ、今後様々な市場拡大が見込まれる領域です。

取り組むメリットとは？

二地域居住の推進に向け、国や自治体の様々な支援メニューを活用していく上では、二地域居住を促進する改正法に基づく「特定居住促進計画」の策定や法定された「特定居住支援法人」としての指定が有効となってきます。こうした計画への位置付けや法人指定を受けることで空き家の整備や移動負担の軽減、地域の人材確保の支援などをより進めやすくなります。

制度利用の条件は？

二地域居住の促進のために改正がなされた「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律」に基づく特定居住促進計画の策定は多くの支援メニューの要件となります。また、二地域居住の促進に向けては、特に官民の連携が重要であるため、「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」が組織されています。必ずしもすべての支援メニューの要件とはなりませんが、適宜の情報共有や連携の円滑化に向けてプラットフォームへの加入をお勧めしています。

※企業版ふるさと納税の活用による取組も可能です。

※全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム

開催概要

• 開催日時：2025年3月18日（火）10:00〜10:30
• 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
• 登壇者　：国土交通省　国土政策局地方政策課　酒井 達朗 氏
• 参加費　：無料
• 対象者　：自治体、企業、NPOなど
  

登壇者情報　　　　　　　　　　　　　　

お申し込みについて

お申し込み方法

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事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加ください。

参加するための環境

接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
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そのほかの地方創生制度について

「地方創生制度活用シリーズセミナー」で、その他の各省庁の補助金・交付金などを紹介します。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。

riverが本セミナーに取り組む理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用

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