内閣府登壇【自治体・企業・その他向け】企業版ふるさと納税の活用について令和７年度以降の活用にかかる留意点も含めて～セミナー開催のお知らせ（地方創生制度活用シリーズ）

2025年5月20日（火）10:00〜10:30、内閣府の担当者が登壇し、セミナー「企業版ふるさと納税の活用について令和７年度以降の活用にかかる留意点も含めて～」を開催します。

こんな人におすすめ！

• 企業版ふるさと納税の活用を検討する企業及び地方公共団体等

「企業版ふるさと納税」とは？

平成28年度から始まった制度であり、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みである。

企業が本制度を活用すると、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで軽減される。

寄附実績も年々増加しており、令和5年度は、寄附総額約470億円（令和4年度比約1.4倍）、寄附受領自治体数1，462団体、寄附企業数7，680社と、いずれも前年度から大きく増加し、過去最高を記録している。

取り組むメリットとは？

人口減少・少子高齢化が進み、地域の社会課題が複雑化する中で、地方公共団体だけで地域課題を解決することは容易ではなく、地方創生2.0の実現に向けては、企業（民）の力を活用し、官民連携により進めていく必要がある。

そのような中、企業版ふるさと納税制度を活用することで、単なる資金面での支援にとどまらず、企業のノウハウ・アイデアや人材を活用した 新たな地方創生の取組を生み出すことが可能となる。

制度利用の条件は？

＜企業版ふるさと納税の対象等＞

●外国法人を含め、青色申告書を提出している法人
● １回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
● 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
● 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
● 次の都道府県、市区町村への寄附については、本制度の対象となりません　
ⅰ. 地方交付税の不交付団体である都道府県
ⅱ. 地方交付税の不交付団体であって、その全域が地方拠点強化税制における地方活力向上地域以外の地域に存する市区町村

参考：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

開催概要

• 開催日時：2025年5月20日（火）10:00〜10:30
• 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
• 登壇者　：内閣府地方創生推進事務局　葛城　優美 氏　
• 参加費　：無料
• 対象者　：企業及び地方公共団体等
• 運営協力：株式会社river
  　

登壇者情報

お申し込みについて

お申し込み方法

本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加ください。

参加するための環境

接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。

そのほかの地方創生制度について

「地方創生制度活用シリーズセミナー」で、その他の各省庁の補助金・交付金などを紹介します。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。

riverが本セミナーに取り組む理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用

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