農林水産省登壇【自治体・企業・その他向け】「みどりの食料システム戦略」について～資材の調達から生産、加工・流通、消費まで脱炭素な食料・農林水産業を目指す～セミナー開催のお知らせ（地方創生制度活用シリーズ）

2025年4月22日（火）10:00〜10:30、農林水産省の担当者が登壇し、セミナー「「みどりの食料システム戦略」について～資材の調達から生産、加工・流通、消費まで脱炭素な食料・農林水産業を目指す～」を開催します。

こんな人におすすめ！

• ・脱炭素やカーボンニュートラルな農林水産業を目指しているが具体策が分からない農業者、事業者、地方自治体の方
• ・環境負荷低減の取組を進めたいので、補助金等支援策を知りたい農業者、事業者、地方自治体の方
• ・農林水産分野に関わらず環境負荷低減の取組に関心がある又は一次生産者の取組を応援したい事業者の方（Jクレジットの活用など）

「みどりの食料システム戦略」とは？

農林水産省は、2021年にみどりの食料システム戦略（みどり戦略）を策定し、2050年までに目指す姿として、農林水産業におけるCO2ゼロエミッション化の実現、化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減、化学肥料の使用量を30％低減、有機農業の取組面積を25％（100万ヘクタール）まで拡大など14のKPIを設定しています。

2022年７月にはみどりの食料システム法が制定されました。本法に基づき化学肥料・農薬の使用低減などに取り組む農業者の認定を行っており、認定を受けると設備投資の際の税制優遇、国庫補助金の採択での優遇、無利子融資等を活用できます。

また、農業者だけでなく、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者の取組を支える企業等事業者の計画認定制度も行っています。みどり戦略に基づく農林漁業者の環境負荷低減の取組を「見える化」して、生産者の環境負荷低減の努力を消費者に伝え、環境に配慮して生産された農産物を選択できる環境づくりも推進しています。

具体的には、 化学肥料・化学農薬や化石燃料の使用量、バイオ炭の施用等の栽培情報を用い、温室効果ガスの排出と吸収を定量的に算定し、削減への貢献度合いに応じて３段階の星の数でラベル表示する取組です。ラベルを「みえるらべる」と名付け、全国で1千を超える店舗、ECサイトで取り扱われており、販路のさらなる拡大を進めることとしています。

さらに、みどりの食料システム戦略の推進を大きく後押しする取組として、J-クレジット制度があります。

本制度は温室効果ガスの排出削減・吸収量を「クレジット」として国が認証し、取引を可能とする制度で、農林漁業者などが削減・吸収の取組により生じるクレジットを売却することで収入を得ることができます。

水田における中干し期間の延長などの営農活動をクレジットとして販売できることから、農林水産分野での活用が期待されています。

取り組むメリットとは？

環境負荷低減の農林水産業や関連技術開発等に取り組む者として、みどりの食料システム法に基づく認定を受けた農林漁業者・事業者等は、融資や設備投資に関する税制の特例の対象となります。

また、Jクレジット制度については、国内の法制度への報告、海外イニシアチブへの報告、企業の自主的な取組み等、様々な用途に活用でき、環境貢献企業等としての発信に繋がります。

制度利用の条件は？

環境負荷低減の生産活動や関連技術について融資や税制の特例等を受ける場合には、みどりの食料システム法に基づく認定を受ける必要があります。

環境負荷低減の取組の「見える化」を実現する「みえるらべる」については、対象品目は米、野菜、果実を中心とした23品目です。

制度を紹介するWebページ

みどり戦略：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html　

みどり法：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/houritsu.html　

J-クレジット制度：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/jcredit/top.html　

農産物の環境負荷低減の取組の「見える化」：
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/being_sustainable/mieruka/mieruka.html　

みえるらべる研修動画：https://youtu.be/ZkUHiojvEgE

制度のポイント

2024年の世界の平均気温は、統計史上最も高くなりました。

農林水産業は環境との親和性が高い産業であり、気候変動の影響を大きく受けます。一方、農林水産業は温室効果ガスの排出をはじめ環境に負荷を与える側面もあります。

さらに、食料生産を担う生産者の減少・高齢化の進行、生産基盤の脆弱化や地域社会の衰退が顕在化しています。他方、農業生産に必要な化学肥料の原料は、ほぼ全量を輸入に依存しています。

これらの課題は、海外から持続的に調達が可能かという経済的観点に加え、燃料・資材の価格高騰やロシアのウクライナ侵攻等に伴う食料安全保障上のリスクの高まりなども考慮すると、農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務となっています。

このような状況を踏まえ、農林水産省は「みどりの食料システム戦略」を策定しました。

目標の達成のためには、幅広い食料システムに携わる農業者・事業者の皆様の理解と協同が不可欠です。そのため、本戦略に基づく取組の意義をご理解いただき、参画いただけますと幸いです。

開催概要

• 開催日時：2025年4月22日（火）10:00〜10:30
• 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
• 登壇者　：大臣官房みどりの食料システム戦略グループ　横山　遼人 氏　
• 参加費　：無料
• 対象者　：
  ・脱炭素やカーボンニュートラルな農林水産業を目指しているが具体策が分からない農業者、事業者、地方自治体の方
  ・環境負荷低減の取組を進めたいので、補助金等支援策を知りたい農業者、事業者、地方自治体の方
  ・農林水産分野に関わらず環境負荷低減の取組に関心がある又は一次生産者の取組を応援したい事業者の方（Jクレジットの活用など）
• 運営協力：株式会社river
  　

登壇者情報

お申し込みについて

お申し込み方法

本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加ください。

参加するための環境

接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。

そのほかの地方創生制度について

「地方創生制度活用シリーズセミナー」で、その他の各省庁の補助金・交付金などを紹介します。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。

riverが本セミナーに取り組む理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用

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