企業限定「自然共生サイトに係る支援証明書・支援マッチングについて ～ネイチャーポジティブに貢献する取組を国が認証します～」環境省登壇セミナー開催のお知らせ（地方創生制度活用シリーズ）

2025年11月18日（火）10:00〜10:30、環境省の担当者が登壇し、企業限定セミナー「自然共生サイトに係る支援証明書・支援マッチングについて～ネイチャーポジティブに貢献する取組を国が認証します～」を開催します。

こんな人におすすめ！

• 自然資本・生物多様性の保全の取組みへの支援を検討している民間企業

「30by30に係る経済的インセンティブ構築・支援事業」とは？

環境省では、ネイチャーポジティブの実現に向け、令和５年度から、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」に認定する仕組みを開始し、令和７年４月から「地域生物多様性増進法」という法律に基づく仕組みになりました。民間企業等にこうした活動へ積極的に参画いただくためのインセンティブとして、令和７年度より、自然共生サイトの活動への支援を行う方を対象とする「自然共生サイトに係る支援証明書」の本格運用を開始しています。

併せて、支援を受けたい自然共生サイトと、「自然共生サイト」への支援を希望する方との連携を促進するための支援マッチングにも取り組んでいます。

利用するメリットとは？

地域におけるネイチャーポジティブの取組を推進するため、自然共生サイトの認定促進や認定後の管理の継続や質の維持・向上等を図ることが必要ですが、保全活動を実施する主体では経済的・人的な課題を抱えている場合があります。自治体をはじめ、地域で自然共生サイトを管理する団体等は、支援マッチングの活用が課題解決につながる可能性があります。

企業にとっては、支援証明書を取得すると生物多様性の保全に資する活動が公的に認定されることとなり、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に沿った情報開示やCSR活動の証明への活用等のメリットがあります。

制度利用の条件は？

・支援証明書制度は、自然共生サイトに認定された場所への支援に対して活用できます
・支援証明書の発行手数料は１申請につき99,000円（税込）です。支援マッチングの利用（30by30ウェブサイトへの情報掲載）については無料です
・詳細については「自然共生サイトに係る支援証明書発行申請書記載要領」をご確認ください
・支援マッチング制度は、自然共生サイトに認定されたもしくは認定を目指す場所および、支援先をお探しの企業の皆様にも活用いただけます

自然共生サイトに係る支援証明書について：
https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/certificate/

企業版ふるさと納税と併用された事例

自然共生サイトへの金銭的支援を企業版ふるさと納税として募る自治体もいくつかあります（神戸市等）。

開催概要

• 開催日時：2025年11月18日（火）10:00〜10:30
• 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
• 登壇者　：環境省 自然環境計画課 生物多様性主生物多様性主流化室　菊池 瞳 氏　
• 参加費　：無料
• 対象者　：企業担当者
• 主催　　：株式会社カルティブ
  　　　　　（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
• 協賛　　：株式会社river
  　

登壇者情報

お申し込みについて

お申し込み方法

本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加ください。

参加するための環境

接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。

そのほかの地方創生制度について

株式会社カルティブでは、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の分科会として「地方創生制度活用シリーズセミナー」を開催し、各省庁の補助金・交付金などを紹介しています。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。

riverが本セミナーに取り組む理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用

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