企業限定「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーター活用セミナー」経済産業省登壇セミナー開催のお知らせ（地方創生制度活用シリーズ）
経済産業省登壇：産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーター活用セミナー
経済産業省が直接解説する産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する事業
2026年3月9日（月）10:00〜10:30、経済産業省の担当者が登壇し、企業限定セミナー「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーター活用セミナー」を開催します。
こんな人におすすめ！
- 社員の外部講師派遣、小中高校生の工場見学の受入等の方法で教育現場に関わることで、自社のマーケティング強化、社員教育、新事業開発等を検討している民間企業
※自治体の方はご参加できません
「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する事業」とは？
経済産業省教育産業室では、令和７年度に開催した「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」において、企業や地域社会、卒業生等との連携や民間資金を活用した「共助」の充実を図ることで、「公平性」を越えて、社会全体で特性・個性を伸ばす「多様な学び」を充実させていくことが重要であると提案しています。
民間企業等が共助に取り組むことで、マーケティング面、人事面、事業開発面の３つのに面でプラスの効果があると考えております。
しかし、民間企業等が共助に取り組もうとしても、どう教育現場へアプローチすべきか、取組によってもたらされる自社へのプラス効果が見えにくい、などの課題があります。
このような課題を解決するため、教育産業室は、令和８年度に産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターを数十名育成し、令和９年度に当該コーディネーターを教育現場へ輩出することで、より一層産業界と教育現場の連携を推進します。
【参考情報】
イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会 報告書
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/innovation_creation/pdf/20240726_2.pdf
イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する事例集
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/innovation_creation/pdf/20250115_1.pdf
「共助」紹介フライヤー
https://www.learning-innovation.go.jp/assets/pdf/kyojo_flyer.pdf
利用するメリットとは？
共助に取り組むことで、自社の商品・サービスの認知度向上、社員の能力向上・採用の教科、市場拡大・製品開発等の効果があります。
コーディネーターを活用することで、共助に取り組む自治体を見つけやすい、プロジェクトの企画運営についてコーディネーターからの支援を得ることができるといったメリットがあります。
制度利用の条件は？
なし
開催概要
- 開催日時：2026年3月9日（月）10:00〜10:30
- 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
- 登壇者 ：経済産業省 教育産業室 長澤 貴暁 氏
- 参加費 ：無料
- 対象者 ：企業担当者
- 主催 ：株式会社カルティブ
（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施） - 協賛 ：株式会社river
登壇者情報
経済産業省 教育産業室 長澤 貴暁 氏
令和７年6月から現職。社会全体で特性・個性を伸ばす「多様な学び」を充実させていくため、企業や地域社会、卒業生等との連携や民間資金を活用した共助の推進に取り組む。
お申し込みについて
お申し込み方法
本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加ください。
参加するための環境
接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。
そのほかの地方創生制度について
株式会社カルティブでは、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の分科会として「地方創生制度活用シリーズセミナー」を開催し、各省庁の補助金・交付金などを紹介しています。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。
riverが本セミナーに取り組む理由
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用
