自治体・教育機関限定「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーター活用セミナー」経済産業省登壇セミナー開催のお知らせ（地方創生制度活用シリーズ）

経済産業省登壇：産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーター活用セミナー

経済産業省が直接解説する産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する事業

2026年3月24日（火）10:00〜10:30、経済産業省の担当者が登壇し、自治体・教育機関限定セミナー「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーター活用セミナー」を開催します。

こんな人におすすめ！

• ・学校外のリソースを活用することで、キャリア教育、地域教育等の実施を検討している、教育委員会、小中校の教員
• ・自治体職員

「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する事業」とは？

経済産業省教育産業室では、令和７年度に開催した「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」において、企業や地域社会、卒業生等との連携や民間資金を活用した「共助」の充実を図ることで、「公平性」を越えて、社会全体で特性・個性を伸ばす「多様な学び」を充実させていくことが重要であると提案しています。

民間企業等が共助に取組むことで、キャリア教育、地域教育等を行うことが容易になると考えております。しかし、民間企業等が共助に取り組もうとしても、どう教育現場へアプローチすべきか、取組によってもたらされる自社へのプラス効果が見えにくい、などの課題があります。

このような課題を解決するため、教育産業室は、令和８年度に産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターを数十名育成し、令和９年度に当該コーディネーターを教育現場へ輩出することで、より一層産業界と教育現場の連携を推進します。

【参考情報】

イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会 報告書
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/innovation_creation/pdf/20240726_2.pdf

イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する事例集
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/innovation_creation/pdf/20250115_1.pdf

利用するメリットとは？

共助に取り組むことで、民間企業等のリソースを活用した探究学習やキャリア教育等をはじめとした多様な学びを充実することができます。

コーディネーターを活用することで、教育現場との連携に前向きな民間企業等を見つけ、学校における探究学習の推進や教育事業実施のためのファンドレイジングが可能になるといったメリットがあります。

制度利用の条件は？

なし

開催概要

• 開催日時：2026年3月24日（火）10:00〜10:30
• 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
• 登壇者　：経済産業省 教育産業室　長澤　貴暁 氏　
• 参加費　：無料
• 対象者　：自治体・教育機関の担当者
• 主催　　：株式会社カルティブ
  　　　　　（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
• 協賛　　：株式会社river
  　

登壇者情報

お申し込みについて

お申し込み方法

本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加ください。

参加するための環境

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スマートフォンでも参加可能です。

そのほかの地方創生制度について

株式会社カルティブでは、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の分科会として「地方創生制度活用シリーズセミナー」を開催し、各省庁の補助金・交付金などを紹介しています。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。

riverが本セミナーに取り組む理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用

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