「ローカル10,000プロジェクト～地域の資源と資金を活用した地域密着型の新規事業の立ち上げ支援～」総務省登壇セミナー開催のお知らせ（地方創生制度活用シリーズ）

総務省登壇：ローカル10,000プロジェクト～地域の資源と資金を活用した地域密着型の新規事業の立ち上げ支援～

総務省担当者が直接解説する「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）」の全貌

2026年1月27日（火）10:00〜10:30、総務省の担当者が登壇し、セミナー「ローカル10,000プロジェクト～地域の資源と資金を活用した地域密着型の新規事業の立ち上げ支援～」を開催します。

スタートアップ育成５か年計画や地方創生の取組等の影響によって支援ニーズが高まっており、ローカル10,000プロジェクトの申請・採択件数は大幅に増えています。（R4:15件、R5:23件、R6:82件、R7:90件（11月14日時点））本セミナーでは、最新の動向もご紹介しますので、ぜひご参加ください。

こんな人におすすめ！

＜事業者＞地域の資源と資金を活用して新事業を立ち上げたい事業者の皆様
＜自治体＞地域課題の解決につながる事業者の取組を応援したい自治体の皆様
＜金融機関＞融資を通じて地域経済循環や地域活性化に貢献したい金融機関の皆様

「ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）」とは？

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）は、地域の資源と資金を活用した地域密着型の新規事業の立ち上げを、国（総務省）・自治体・金融機関が支援する仕組みです。事業化段階に要する初期投資費用（施設整備・改修費、機械装置費、備品費等）を支援するほか、事業化後も助言・フォローを行い、継続的に伴走支援します。

制度を活用するメリットとは？

＜事業者＞事業化段階の初期投資費用に対する財政支援のほか、事業化後の助言・フォローなど自治体・金融機関の伴走支援を継続的に受けられます。

＜自治体＞民間事業者の取組によって公共的な地域課題の解決を図ることができるとともに、助成に要する経費の一部を国が交付します。

制度の基準・条件など

①地域密着型（地域資源の活用）
②地域課題への対応（公共的な課題の解決）
③地域金融機関等による融資、地域活性化ファンドによる出資又は民間クラウドファンディング
④新規性（新規事業）
⑤モデル性

５つの要件について国の外部有識者の審査を経て該当すると認められた事業が対象となります。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

企業版ふるさと納税と併用された事例

ローカル10,000プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）の地方負担分に地方創生応援税制に係る寄附を充てることは可能です。

（参考）内閣府地方創生推進事務局HP：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/ninteisinseihen14.pdf

開催概要

開催日時：2026年1月27日（火）10:00〜10:30
開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
登壇者　：総務省地域力創造グループ地域政策課　伊藤　武人氏　
参加費　：無料
対象者　：自治体・企業・金融機関担当者
主催　　：株式会社カルティブ
　　　　　（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
協賛　　：株式会社river

登壇者情報

総務省地域力創造グループ地域政策課
伊藤　武人氏　

平成22年総務省入省。消防庁で東日本大震災対応、選挙制度、地方税制度、地方財政制度の企画立案などに従事したほか、滋賀県庁（市町村財政）、国土交通省（小笠原諸島返還50周年等）勤務を経て、令和７年４月から現職。現在、地域経済循環の創出に向け、地域の資源と資金を活用した新規事業の立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」を推進している。

お申し込みについて

お申し込み方法

本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加ください。

参加するための環境

接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。

そのほかの地方創生制度について

SDGs官民連携プラットホーム分科会として地方創生制度活用シリーズセミナーを開催決定

株式会社カルティブでは、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の分科会として「地方創生制度活用シリーズセミナー」を開催し、各省庁の補助金・交付金などを紹介しています。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。

riverが本セミナーに取り組む理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用