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2022.06.28

  • コラム

地域課題解決における「企業版ふるさと納税」の役割

企業版ふるさと納税の寄付をすること、もしくは受け入れることは、本質的に地域課題解決に繋がっていくのでしょうか。
また、効果的に活かすためには、どういった活用を行うことが望まれるのでしょうか。

何が揃うと地域課題の解決は進むのか。

地域課題解決には4つのステークホルダーが必要であることをお話をしました。
別の視点で解釈すると、スキル、マンパワー、財源、全体設計力、実施フィールドなどが必要です。

5つの要素を挙げましたが、地域(自治体)にしか準備できないこと、揃えられないことは、実は「実施フィールド」だけではないでしょうか。

スキルセットやマンパワーや全体設計(力)は、官民連携というキーワードが象徴するように自治体の外部から調達することが当たり前になってきました。

財源も、税収以外にも、国からの補助金。交付金や債券への支援なども拡充されています。同じく、個人向けふるさと納税や企業版ふるさと納税の制度拡充により、自治体の努力によって外部からの資金調達が可能になりました。

企業版ふるさと納税を単に財源を獲得するための制度ととらえた場合には、国の補助金・交付金や個人のふるさと納税の方が、方法論も確立されており効率的です。

それらの財源獲得方法と比較したときの「企業からの企業版ふるさと納税による寄付獲得」の決定的な違い・強みは、企業を巻き込むフックに活用できる点です。(企業から見たときの自治体の巻き込みにも効果的です)

プロジェクト推進のためのノウハウ、域外の方の視点、マンパワー提供、必要な方の巻込みの協力、商品開発や、さらに従業員の方の関係人口化、移住定住に繋がる可能性や、企業のサテライトオフィス誘致に成功すれば税収増にもつながる可能性があります。

つまり財源獲得の先にある「企業との中長期のパートナーシップ構築」にこそ、地域課題解決への大きな影響力を発揮する意味が潜んでいるのです。

企業版ふるさと納税の受入れを行ったことのある自治体や、寄附をしたことのある企業であれば、おそらくすべての方が感じているであろう委託受託とは全く異なるパートナーとしての関係性。この関係値こそが、今後の官民共創の地方創生において非常に力を発揮してしていくことは間違いない。

そういった意味で、企業版ふるさと納税の地域課題解決における役割は大きいと言える。

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