企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税(正式名称を地方創生応援税制)は、地方創生の取組みを行う企業からの寄付を促すことで、地方と企業が協働する新しい街づくりを推進する税制度です。
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄付を行った場合に、寄付額の約6割法人関係税から税額控除する仕組みです。
企業が自治体に寄付すると税務処理上の損金算入という扱いになります。損金算入の扱いになると、税金の軽減効果が一般的には約3割ほど得られますので、その損金算入による約3割の軽減効果と、税額控除の約6割の部分を足すことで、最大約9割の軽減効果を得られます。「企業の負担が約1割になることがある」という点が2020年4月1日に行われた大幅な税制改正の一つのポイントとして、強調されている部分になります。
例えば、1,000万円の寄付をした場合には、最大約900万円の法人関係税が軽減され、年間を通じたキャッシュアウトは約100万円に抑えられる可能性があります。
本社所在自治体への寄付は、本制度の対象外となります。

法人税の一部を新規事業や社会貢献活動の費用へ

法人税の一部を意思を持って、社会貢献活動に充てられます。新規事業・広告ブランディング活動費などのコラボレーションが可能です。
例えば、自治体が企業の取り組みを紹介することによる「広告効果」が、キャッシュアウトとなる金額以上の価値があれば、企業にとってメリットと言えます。