「地域の課題を解決したい」 「町に人を集め、活性化したい」
「自社の名前をみんなに知ってほしい」 「企業として社会貢献の機会がほしい」

そんな自治体、企業それぞれの願いが、「企業版ふるさと納税」で叶います。

企業版ふるさと納税って何？

企業版ふるさと納税は、関係人口の創出や多様な人材の活躍をめざし、地域再生に取り組む自治体とそれを支援する企業のつながりを推進する制度です。

まず、制度の流れを簡単にご説明します。
自治体は市としての戦略事業を策定し、「地域再生計画」として内閣府に提出します。地域ならではの独自性と、実現可能性のあるプランを練りましょう。
計画の認定が下りれば、自治体側の制度適用の準備は完了です！

企業側は、内閣府認定済の自治体に寄付をすると、寄付額から6割の税額控除を受けることができます。さらに3割の損金算入が生じるため、最大約9割の控除となり、実質約1割の負担で寄附を行うことができるのです。企業版ふるさと納税を活用することで、企業は予算を抑えながら地域貢献に取り組むことができます。各地域の計画書をもとに、支援したい地域を見つけましょう。

自治体は企業からの経済的支援を受けながら地域再生計画を進めることができ、企業は控除を受けながら自治体のプロジェクトを支援することができる。双方にとって価値あるパートナーシップ形成を叶えるのが、企業版ふるさと納税なのです。

実際の活用事例

地域の課題解決案と、それを支援する企業の組み合わせによって、活用の可能性は無限大です。事例の一部をご紹介します。

地域：岡山県玉野市　企業：造船業

岡山県玉野市は工業地域でありながら、市内に工業を学べる学校がなく、若い人材の市外流出が課題となっていました。
そこで、地元の商業高校に「機械科」の新設を計画することに。
そんな玉野市への支援を決めたのは、創業100周年を迎えるとともに、玉野市が創業の地である造船メーカーでした。
企業は新科開設に向け、場所や設備提供、社員による授業実習などをバックアップ。そして、この機械科で学んだ生徒を卒業後、自社で受け入れる体制も見通しています。
玉野市と造船企業の出会いは、玉野市内での優秀な人材の育成・確保を実現し、工業の町としての未来も明るくしました。

地域：沖縄県恩納村　企業：県内の宿泊・観光関連企業

リゾート地として人気の恩納村ですが、村民と観光・宿泊事業のかかわりの希薄さが長年の課題でした。観光が村の大きな財源である一方で、村民たちは直接的な恩恵を感じにくかったのです。そこで、観光事業と村民の距離をちぢめるため、村内唯一の中学校である恩納村立うんな中学校で、企業と一体になった商品開発プロジェクトを発足しました。
観光企業と恩納の中学生たちは、地域の特産品をつかったお菓子「アモサンド」や、サンゴを傷つけない日焼け止めを共同開発。中学生にとって仕事経験の学びになるとともに、観光事業と村民の心理的距離をぐっと縮めるきっかけになりました。

このほかにも、企業版ふるさと納税を活用すれば、縁ある地域への恩返しや被災地の復興、PR効果や地域との信頼形成・・・など、双方にさまざまなメリットが期待できます。自治体だけ、企業だけでは叶わないことが、手を取り合うことによって、オンリーワンの形で実現します。
あなたは企業・自治体とのパートナーシップで、どんな事業に取り組みたいですか？
導入の手順や各企業・地域の活用事例は、セミナーでも知ることができます。あなたに合った活用のかたちを考えてみましょう！

文章：髙橋法穂