新潟県
村上市
むらかみし
新潟県に位置する村上市
このページについて
本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。
「新潟県村上市」の人口動態（年齢層別のピラミッドや転出入の状況）、財政状況（実質単年度収支等）、インフラ（サテライトオフィスの有無）など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。
人口（2024年1月1日現在）
53,492人
面積
1,174.13km²
関連プロジェクト数
9件
基本情報
- 自治体コード
- 15212
- 都道府県
- 新潟県
- 人口（男）
- 25,687 人
- 人口（女）
- 27,805 人
- 面積
- 1,174.13 km²
※ 基本情報の出典
- 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
- 人口（男・女）: 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
- 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
年齢別人口（令和7年1月1日）
総人口（全年齢）
53,492人
男 25,687 人 / 女 27,805 人
男女比 48.02% / 51.98%
年少人口（0〜14歳）
4,677人
構成比 8.7%
全国平均 11.28%
生産年齢人口（15〜64歳）
26,935人
構成比 50.4%
全国平均 59.91%
老年人口（65歳〜）
21,880人
構成比 40.9%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
生産年齢 (15〜64歳)
老年 (65歳〜)
男女
全年齢計合計 53,492 人
男 25,687 人女 27,805 人
年齢区分別の内訳を表示
| 年齢区分 | 計 | 男 | 女 |
|---|---|---|---|
| 0〜4歳 | 1,167 | 586 | 581 |
| 5〜9歳 | 1,589 | 744 | 845 |
| 10〜14歳 | 1,921 | 996 | 925 |
| 15〜19歳 | 2,080 | 1,079 | 1,001 |
| 20〜24歳 | 1,881 | 1,020 | 861 |
| 25〜29歳 | 1,737 | 939 | 798 |
| 30〜34歳 | 1,951 | 1,042 | 909 |
| 35〜39歳 | 2,187 | 1,164 | 1,023 |
| 40〜44歳 | 2,679 | 1,398 | 1,281 |
| 45〜49歳 | 3,339 | 1,744 | 1,595 |
| 50〜54歳 | 3,682 | 1,898 | 1,784 |
| 55〜59歳 | 3,714 | 1,857 | 1,857 |
| 60〜64歳 | 3,685 | 1,869 | 1,816 |
| 65〜69歳 | 4,124 | 2,046 | 2,078 |
| 70〜74歳 | 5,007 | 2,371 | 2,636 |
| 75〜79歳 | 4,451 | 2,054 | 2,397 |
| 80〜84歳 | 3,468 | 1,411 | 2,057 |
| 85〜89歳 | 2,697 | 965 | 1,732 |
| 90〜94歳 | 1,614 | 412 | 1,202 |
| 95〜99歳 | 447 | 85 | 362 |
| 100歳以上 | 72 | 7 | 65 |
| 合計 | 53,492 | 25,687 | 27,805 |
※ 年齢別人口の出典
- 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口（市区町村別 総計）」令和7年1月1日
人口動態（令和6年動態）
世帯数
22,161世帯
自然増減
-890人
率 -1.63%
全国平均 -1.22%
社会増減
-383人
率 -0.70%
全国平均 -0.17%
人口の増減（人）
転入・転出・出生・死亡（人）
- 出生
- 国内転入
- 国外転入
- 死亡
- 国内転出
- 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
| 転入（国内） | 813 |
|---|---|
| 転入（国外） | 100 |
| 転入合計 | 913 |
| 出生数 | 193 |
| 転出（国内） | 1,248 |
| 転出（国外） | 50 |
| 転出合計 | 1,298 |
| 死亡数 | 1,083 |
| 純増減 | -1,273（率 -2.32%） |
※ 人口動態の出典
- 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態（令和6年動態2024-01-01〜2024-12-31）
村上市の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み
| 人材派遣型の受け入れ | あり |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 1,950,000円 |
| 2020 | 10,000,000円 |
| 2021 | 600,000円 |
| 2022 | 2,100,000円 |
| 2023 | 18,600,000円 |
| 2024 | 22,580,000円 |
寄付受入額の推移（円）
決算収支（令和6年度）
基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+30.0億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス＝黒字団体（令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字）。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き（積立金の出し入れ込み）
-2.1億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金（基金）を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス。実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
実質単年度収支 (千円)
実質単年度収支の内訳単年度収支 ＋ 積立金 ＋ 繰上償還金 − 積立金取崩し額 ＝ 実質単年度収支
単年度収支
-3.1億円
前年度比の実質収支の変化分
＋
積立金（+）
+1.0億円
基金への積み立て（貯金）
＋
繰上償還金（+）
+0円
地方債を予定より早く返済
−
積立金取崩し（−）
−0円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
435.8億円
歳出総額
402.0億円
歳入歳出差引
33.8億円
翌年度繰越財源
3.8億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
| 項目 | 令和6年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|
| 歳入総額 | 435.8億円 | 434.0億円 |
| 歳出総額 | 402.0億円 | 398.0億円 |
| 歳入歳出差引 | 33.8億円 | 36.0億円 |
| 翌年度繰越財源 | 3.8億円 | 2.9億円 |
| 実質収支 | 30.0億円 | 33.1億円 |
| 単年度収支 | -3.1億円 | 18.5億円 |
| 積立金 | 1.0億円 | 59万円 |
| 繰上償還金 | 0円 | 0円 |
| 積立金取崩し額 | 0円 | 0円 |
| 実質単年度収支 | -2.1億円 | 18.5億円 |
※ 出典
- 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』（令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示）
村上市の財政状況
年度別 財政指標を数表で表示
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 26 | 0.34 | 87.4 | 12.7 | 102.4 |
| 2021 | 26 | 0.34 | 85.5 | 12.3 | 92.9 |
| 2022 | 27 | 0.34 | 90 | 11.7 | 78.8 |
| 2023 | 0 | ||||
| 2024 | 27 | 0.34 | 90.9 | 11.9 | 69.6 |
村上市のプロジェクト一覧
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