PROJECT
新潟県 村上市 地域伝統文化の継承と保存の推進
新潟県村上市企業版ふるさと納税プロジェクト
目次
プロジェクト概要
ユネスコ無形文化遺産に登録された「村上祭の屋台行事」をはじめ、本市には地域が誇る貴重な祭り文化が色濃く息づいています。しかし現在、少子高齢化に伴う担い手不足や世帯数の減少により、地域住民の会費のみで祭りの維持・運営を継続することが困難な状況にあります。
特に、祭礼屋台である「おしゃぎり」の維持・修理には多額の費用を要することから、本市では伝統文化の次代への継承を目指し、以下の事業を展開しております。貴社の企業版ふるさと納税を通じたご支援を心よりお待ちしております。
【主な事業内容と活用先】
1.屋台巡行支援事業（2,400万円）
交通警備委託料、ユネスコ登録PR費用、露店運営等に係る経費
2.村上祭の屋台行事ユネスコ登録記念特別巡行事業（100万円）
交通警備委託料、出演謝礼等
3.おしゃぎり修理事業補助（360万円）
屋台の修理に要する経費の30％を補助
4.歴史的風致形成建造物保存事業補助（540万円）
歴史的建造物の保存修理等に対する補助
プロジェクト説明資料 ダウンロード
寄付に対する企業への寄付メリット
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。
10万円以上
- ・受領証の発行が早い(着金後1週間程度で届く)
入金確認後、1週間程度で寄附金受領証を企業の元に届けます。
- ・自治体誌や広報誌への掲載
自治体発行の広報誌にて、寄付企業として紹介いたします
- ・自治体WEBページに企業公式サイトの被リンクを掲載
自治体WEBページにて寄附企業名の紹介と併せて企業WEBへのリンク（URL掲載）をいたします
- ・事業視察が可能
寄附募集プロジェクト・事業の視察を受け入れております。
- ・物納の相談が可能
自治体へ企業から物納による寄附を実施いただくことが可能です。
- ・お礼状の贈呈
企業版ふるさと納税に関する「お礼状」をお送りします。
- ・自治体WEBページに掲載
自治体のwebページにて企業紹介をします。
100万円以上
- ・感謝状贈呈
企業版ふるさと納税に関する「感謝状」をお送りします。
- ・贈呈式開催
企業版ふるさと納税に関する感謝状の贈呈式を開催します。
- ・首長と情報交換できる
贈呈式後などに首長と情報交換する時間を作れます。
- ・新聞やニュースに取り上げてもらえる
地元メディアにリリース、取材交渉をいたします
- ・自治体運用SNSに掲載
自治体公式SNS(X・インスタなど)にて、企業の紹介することが可能です。
- ・自治体からのプレスリリース
自治体から寄附した背景とあわせて企業を紹介するプレスリリースを出します。
- ・自治体職員との意見交換
自治体職員との意見交換の場を設け、御社の取組や寄付事業の取組など様々な対話の場を提供します。
- ・自治体からの表彰、表彰式の開催
自治体独自の表彰(首長表彰や特別表彰、名誉住民等)を贈呈し、住民に周知してもらう機会を作ります。
- ・感謝状贈呈（100万円以上）
企業版ふるさと納税に関する「感謝状」をお送りします。
1,000万円以上
- ・紺綬褒章推薦（1,000万円以上）
天皇陛下から送られる褒章について、寄付募集事業を中心に申請いたします。 ※ 県庁および内閣府の審査がございますので、確約するものではありません。 ※ 審査資料の作成にご協力お願いします。
自治体情報
にいがたけん
新潟県
むらかみし
村上市
企業版ふるさと納税の実績
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 1,950,000円 |
| 2020 | 10,000,000円 |
| 2021 | 600,000円 |
| 2022 | 2,100,000円 |
| 2023 | 18,600,000円 |
| 2024 | 22,580,000円 |
村上市の財政状況
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 26 | 0.34 | 87.4 | 12.7 | 102.4 |
| 2021 | 26 | 0.34 | 85.5 | 12.3 | 92.9 |
| 2022 | 27 | 0.34 | 90 | 11.7 | 78.8 |
| 2023 | 27 | 92.1 | 12 | 75.6 | 93 |
| 2024 | 27 | 0.34 | 90.9 | 11.9 | 69.6 |
類似団体別市町村財政指数とは
■グループの説明
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口／産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000～100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000～150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
■町村 のグループ（分類）※2
町村を総人口／産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000～10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000～15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000～20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |
財政力指数とは
- ・財政力指数は、自治体の財政面から見た体力（ゆとり）を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、貸借対照表（B/S）のような位置づけに近い
- ・指数が高いほど財政にゆとりがある
- ・1.0以上はかなり健全で、0.4～0.99は概ね問題なし、0.4未満は危険水域
- ・財政力指数が過去3年間の平均値1.0を超える回体は交付税不交付体となる
- ・人口と産業が集積して、税収が多い場合は比較的数値は良い傾向にある
経常収支比率とは
- ・財政の弾力性（ゆとり）を見るための指標
- ・企業と比較はできないものの、損益計算書（P/L）のような位置づけに近い
- ・低いほど自由に使える予算が多く、高いほど自由に使える予算が少ない
- ・低いほうがよく、100％超は企業でいう赤字経営の状況
- ・86.0未満はかなり健全で、90以下であれば問題なし、90後半以上は厳しい状況
- ・当年度もしくは次年度における新たな施策を打つ余裕があるかがわかる
実質公債比率とは
- ・収入（歳入）に対する借金の割合のこと
- ・資金繰りの程度を表す指標
- ・18％以上は地方債発行に国の許可が必要
- ・25％以上は単独事業のために債権を発行できない
- ・地方財政措置を受けときなどに関係する
将来負担率とは
- ・将来負担すき負債の標準財政規模に対する比率
- ・企業の有利子負債依存度のような位置づけに近い
- ・自治体の借入金（地方債）や将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
- ・市町村350％、都道府県・政令都市400％を超える国に健全化計画の報告が必要