

石川県能登町は、豊かな里山里海に恵まれながらも、令和6年の能登半島地震と奥能登豪雨により甚大な被害を受けました。復旧・復興への険しい道のりにおいて、能登町が最も重要な鍵と位置づけているのが「人」の力です。本プロジェクト「地域まるごと学びの場づくり」は、企業版ふるさと納税を活用し、学校・家庭・地域、そして外部の企業の皆様が一体となって、次世代の能登を担う人材を育成する挑戦です。ESG投資やSDGsの観点から教育支援や持続可能な地域づくりに関心のある企業様とともに、「誰一人取り残されない」学びの環境を構築し、未来の能登を牽引する人材を地域全体で育みます。
能登町では、少子化・人口減少社会への対応が喫緊の課題となっています。この流れに歯止めをかけ、「能登町で子育てをしたい」と実感してもらうためには、子どもや子育て家庭が安心して生活できる切れ目のない支援が不可欠です。また、これからの時代を生きる子どもたちには、学校内だけの学びに留まらず、学校・家庭・企業・地域が連携し、地域全体で子育てや教育を応援する環境づくりが強く求められています。
さらに、震災からの復興フェーズにおいて、産業振興や地域づくりを牽引する人材の不足が深刻な課題として浮き彫りになっています。社会経済情勢が激しく変化し、被災からの復興という難局に直面している今こそ、誰一人取り残されることなく、すべての能登人の可能性を引き出す必要があります。より良い未来を築くためには、子どもだけでなく大人も含め、生涯にわたって学び続けられる環境と、復興を担う人材を確保・育成する仕組みづくりが急務となっています。
本町ではこれまで、高校と地域が連携・協働しながら魅力ある学校づくりを進める「能登高校魅力化プロジェクト」を推進してまいりました。いただいた寄附金は、この取り組みをさらに拡充させるための資金として活用させていただきます。同時に、中学校や小学校においても地域との連携による「ふるさと教育」を充実させ、小中高校を通じた「能登町らしい」特色ある教育の推進を図ります。
学校・家庭・企業・地域の連携を深め、学校内だけではできない実践的な学びの場を創出します。また、次世代への教育だけでなく、復興においては現在の産業や地域づくりを担う人材の確保を進めます。町民が社会の変化に対応できるよう、リスキリングなど生涯にわたって学び続けられる環境づくりを行います。
多様な知見を地域の教育や復興に活かすため、「大学等との連携による地域交流・連携の促進」にも寄附金を活用させていただきます。外部機関との接点を増やし、地域全体で学び続ける人材の育成に取り組むことで、すべての能登人の可能性を引き出し、より良い未来を築くための基盤を整えます。
私たちが目指すのは、「学び」「仕事」「暮らし」を一体で整えることにより、若者が「能登町で学ぶ・働く・関わる」選択肢を当たり前に持てる未来です。被災からの復興という難局において、誰一人取り残されることなく、すべての能登人の可能性を引き出したいと考えています。
SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」の理念のもと、地域全体がひとつの大きな「学びの場」となること。そこで育った人材が、やがて能登の生業を支え、次の世代へとバトンを渡していく。そんな持続可能な地方創生のモデルを、企業の皆様と共に築き上げ、この能登の地から発信していきます。
「教育への投資は、能登の未来への最も確かな投資です。」
震災と豪雨により、町民は多くのものを失いました。しかし、子どもたちの未来への可能性と、学ぶ意欲を絶やすわけにはいきません。私たちが進める「創造的復興」の主役は、他でもない次世代を担う子どもたち、そしてこの町で共に生きる人々です。
企業の皆様が持つ多様な経験や知見は、子どもたちにとってかけがえのない刺激となり、大きな希望となります。ぜひ、能登町を「共に学び、共に育つフィールド」として捉えていただき、能登の未来を創る教育パートナーとしてお力をお貸しください。

令和6年能登半島地震からの早期の復旧及び次世代が希望を持てる持続可能なまちづくりを図るため、能登町復興計画を作成し、「MIRAI NO TOBIRA」をスローガンに、下に掲げる5つの柱を掲げ、必要な事業を実施し、再生と創造に向けて取り組んでいきます。
【5つの柱及び主な取組】
〇柱1:インフラの早期再生と強靭化
(取組)道路の早期復旧・強靭化、ライフラインの強靭化、公共施設の在り方検討、再配置 等
〇柱2:くらしと地域コミュニティの再建
(取組)災害廃棄物の撤去、コミュニティの形成支援、能登の里山里海の景観保全、祭りの再開・継承 等
〇柱3:生業の再建
(取組)農林水産業の再建、起業創業や事業継承に向けた支援、雇用の維持、各種生業の担い手確保 等
〇柱4:安心してくらし続けられるまちづくり
(取組)子育て環境の充実、学校における防災教育の充実、保健・医療・福祉体制の強化 等
〇柱5:復興プロジェクトの創出
(取組)次世代リーダーの育成、中間支援組織の設置、移住定住支援の推進 等
| 人材派遣型の受け入れ | あり |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 10,000,000円 |
| 2021 | 2,300,000円 |
| 2022 | 7,000,000円 |
| 2023 | 106,775,300円 |
| 2024 | 415,887,284円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 17 | 0.21 | 88.1 | 6.9 | 77.1 |
| 2021 | 17 | 0.2 | 87.2 | 5.5 | 44.9 |
| 2022 | 17 | 0.2 | 86.6 | 4.2 | 26.3 |
| 2023 | 17 | 0.19 | 86.2 | 4 | 1.6 |
| 2024 | 17 | 0.19 | 89 | 3.8 | 4.2 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |