石川県

能登町

のとちょう

石川県能登町の基本情報から、人口・世帯構成、産業、財政状況、地域課題、地方創生の取り組みまでを、グラフや地図でわかりやすく紹介します。地域の現状や特色を客観的なデータから把握できるほか、関連プロジェクトや企業版ふるさと納税の活用状況も確認できます。企業の地域連携や寄附先の検討、自治体の政策立案・情報収集など、地域と企業をつなぐ第一歩としてご活用ください。

このページについて

本ページは、企業版ふるさと納税を検討される企業で経営や企画部門、新規事業担当者に向けて、各自治体の「真の地域課題」と「投資価値」を客観的データから紐解き、企業と地域双方にとって有益となるパートナーシップを構築することを目的としています。

石川県能登町」の人口動態(年齢層別のピラミッドや転出入の状況)、財政状況(実質単年度収支等)、インフラ(サテライトオフィスの有無)など、公的データに基づく「地域のリアルな現状」を視覚化しました。机上の空論を排し、地域課題の現場の事実に基づいた、精緻なビジネス検討を可能にします。

人口(2024年1月1日現在
14,331
面積
273.28km²
関連プロジェクト数
1

基本情報

自治体コード
17463
都道府県
石川県
人口(男)
6,866
人口(女)
7,465
面積
273.28 km²

※ 基本情報の出典

  • 自治体コード・都道府県: 総務省「全国地方公共団体コード」
  • 人口(男・女): 総務省 e-Stat「住民基本台帳人口・世帯数」2024年1月1日
  • 面積: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」2026年1月1日
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年齢別人口(令和7年1月1日)

総人口(全年齢)
14,331
6,866 人 / 女 7,465
男女比 47.91% / 52.09%
年少人口(0〜14歳)
910
構成比 6.3%
全国平均 11.28%
生産年齢人口(15〜64歳)
6,086
構成比 42.5%
全国平均 59.91%
老年人口(65歳〜)
7,335
構成比 51.2%
全国平均 28.81%
当該自治体全国平均
年少 (0〜14歳)
6.35%
11.28%全国
生産年齢 (15〜64歳)
42.47%
59.91%全国
老年 (65歳〜)
51.18%
28.81%全国
0〜4歳5〜9歳10〜14歳15〜19歳20〜24歳25〜29歳30〜34歳35〜39歳40〜44歳45〜49歳50〜54歳55〜59歳60〜64歳65〜69歳70〜74歳75〜79歳80〜84歳85〜89歳90〜94歳95〜99歳100歳以上
全年齢計合計 14,331
47.91%
52.09%
6,8667,465
年齢区分別の内訳を表示
年齢区分
0〜4歳228111117
5〜9歳312179133
10〜14歳370168202
15〜19歳441235206
20〜24歳426250176
25〜29歳364210154
30〜34歳392214178
35〜39歳477259218
40〜44歳576327249
45〜49歳776424352
50〜54歳842434408
55〜59歳818407411
60〜64歳974497477
65〜69歳1,375682693
70〜74歳1,521766755
75〜79歳1,655772883
80〜84歳1,216486730
85〜89歳847278569
90〜94歳550134416
95〜99歳15531124
100歳以上16214
合計14,3316,8667,465

※ 年齢別人口の出典

  • 総務省 e-Stat「住民基本台帳年齢階級別人口(市区町村別 総計)」令和7年1月1日

人口動態(令和6年動態)

世帯数
6,922世帯
自然増減
-376
-2.48%
全国平均 -1.22%
社会増減
-480
-3.16%
全国平均 -0.17%

人口の増減(人)

転入・転出・出生・死亡(人)

  • 出生
  • 国内転入
  • 国外転入
  • 死亡
  • 国内転出
  • 国外転出
転入・転出・出生・死亡 の内訳を数表で表示
転入(国内)237
転入(国外)21
転入合計258
出生数34
転出(国内)714
転出(国外)24
転出合計738
死亡数410
純増減-856(率 -5.64%

※ 人口動態の出典

  • 総務省 e-Stat 住民基本台帳 人口・世帯数・人口動態(令和6年動態2024-01-012024-12-31

能登町の紹介と企業版ふるさと納税の取り組み

令和6年能登半島地震からの早期の復旧及び次世代が希望を持てる持続可能なまちづくりを図るため、能登町復興計画を作成し、「MIRAI NO TOBIRA」をスローガンに、下に掲げる5つの柱を掲げ、必要な事業を実施し、再生と創造に向けて取り組んでいきます。

【5つの柱及び主な取組】
〇柱1:インフラの早期再生と強靭化
(取組)道路の早期復旧・強靭化、ライフラインの強靭化、公共施設の在り方検討、再配置 等
〇柱2:くらしと地域コミュニティの再建
(取組)災害廃棄物の撤去、コミュニティの形成支援、能登の里山里海の景観保全、祭りの再開・継承 等
〇柱3:生業の再建
(取組)農林水産業の再建、起業創業や事業継承に向けた支援、雇用の維持、各種生業の担い手確保 等
〇柱4:安心してくらし続けられるまちづくり
(取組)子育て環境の充実、学校における防災教育の充実、保健・医療・福祉体制の強化 等
〇柱5:復興プロジェクトの創出
(取組)次世代リーダーの育成、中間支援組織の設置、移住定住支援の推進 等

人材派遣型の受け入れあり
ビジネス集積地なし
サテライトオフィス・テレワーク施設なし
包括連携協定を結んでいる企業なし

企業版ふるさと納税の実績

年度金額
20190
202010,000,000
20212,300,000
20227,000,000
2023106,775,300
2024415,887,284

寄付受入額の推移(円)

決算収支(令和6年度

基礎指標
実質収支年度末時点の実質的な黒字額
+15.7億円
全国平均 +10.0億円
歳入歳出差引から翌年度繰越財源を除いた、その年度の正味の余り。 プラス=黒字団体(令和6年度は全国 1741 自治体すべてが黒字)。
単年度の動き
実質単年度収支単年度の正味の動き(積立金の出し入れ込み)
+6.8億円
全国平均 -1.1億円
マイナスは即「赤字」ではなく、計画的に貯金(基金)を取り崩して大型事業に 充てた年に発生する。令和6年度は全国 1741 自治体のうち 57% がマイナス実質収支が黒字である限り通常運営の範囲。
当該自治体全国平均
実質収支 (千円)
1568688
998782全国
実質単年度収支 (千円)
677885
-105733全国
実質単年度収支の内訳単年度収支 + 積立金 + 繰上償還金 − 積立金取崩し額 = 実質単年度収支
単年度収支
+7.9億円
前年度比の実質収支の変化分
積立金(+)
+1,399万円
基金への積み立て(貯金)
繰上償還金(+)
+0円
地方債を予定より早く返済
積立金取崩し(−)
−1.3億円
基金から取り崩して支出に充当
歳入総額
423.9億円
歳出総額
392.3億円
歳入歳出差引
31.5億円
翌年度繰越財源
15.9億円
令和6年度 / 令和5年度 の 主要指標を数表で表示
項目令和6年度令和5年度
歳入総額423.9億円174.4億円
歳出総額392.3億円165.4億円
歳入歳出差引31.5億円9.0億円
翌年度繰越財源15.9億円1.2億円
実質収支15.7億円7.8億円
単年度収支7.9億円4.8億円
積立金1,399万円4.5億円
繰上償還金0円0円
積立金取崩し額1.3億円0円
実質単年度収支6.8億円9.3億円

※ 出典

  • 総務省 e-Stat『地方財政状況調査 決算収支の状況』(令和6年度・市区町村別、単位: 千円を 億/万円に換算表示)

能登町の財政状況

年度別 財政指標を数表で表示
年度グループ財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
2020170.2188.16.977.1
2021170.287.25.544.9
2022170.286.64.226.3
20230
2024170.19893.84.2

能登町のプロジェクト一覧

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