

石川県能登町は、豊かな自然と文化を持つ一方で、過疎化や高齢化といった構造的な課題に直面してきました。そこに追い討ちをかけたのが、令和6年の能登半島地震と奥能登豪雨です。未曾有の災害からの復旧・復興を進める中、町の財政と行政運営はかつてない試練を迎えています。能登町がいま進める「創造的復興」を根底で支え、実現していくためには、強靭で持続可能な行財政基盤が不可欠です。本プロジェクトは、企業版ふるさと納税を活用し、行政単独の力だけでなく、企業の皆様が持つDX(デジタルトランスフォーメーション)の知見や多様なノウハウを取り入れ、未来の能登を支える新しいまちづくりの基盤を構築する挑戦です。ESG投資やSDGsの観点から、持続可能な自治体運営を共に築くパートナーを募集します。
能登町では、人口減少等により税収が減少傾向にある一方で、高齢化の進展による扶助費等の義務的経費が増加しています。さらに、震災・豪雨からの復旧・復興事業の本格化による事務事業の増加等が重なり、今後は更なる財政圧迫が予想される極めて厳しい状況にあります。
本町においては、これまでも行政改革等を積極的に実施してきましたが、今後も復興に向けた取組や町民ニーズの多様化・高度化により、行政需要がさらに増すものと考えられます。そのため、各分野において事業の抜本的な合理化・効率化が求められるとともに、公共施設等の被災や老朽化に伴う施設の統廃合、および有効活用等を早急に進める必要があります。
いただいた寄附金は、増大する行政需要に対応し、より一層の財政基盤の強化を図るための取り組みに活用させていただきます。特に、医療や教育分野等においてデジタル技術を活用するDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、業務の効率化と町民サービスの維持・向上を両立させます。
これからの持続可能な町政運営においては、行政単独ではなく、外部の知見を取り入れることが不可欠です。被災した公共施設の有効活用などにおいて、多様な民間知見を取り入れる「公民連携」の推進に注力します。また、地区ごとの特性に応じた「協働のまちづくり」を展開し、町民・企業・行政が一体となって地域の課題解決に取り組む体制を構築します。
私たちが目指すのは、人口減少や自然災害といった困難な環境下にあっても、決して揺らぐことのない「持続可能なまちの基盤」を確立することです。行政のDX化と公民連携を両輪として進めることで、必要な支援やサービスがすべての町民に途切れることなく届く社会を実現します。
これは、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」、そして目標16「平和と公正をすべての人に」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」を体現する極めて重要な取り組みです。能登町の行財政基盤を強化するプロセスは、これからの日本全国の自治体が直面するであろう課題に対する、一つの「最適解」を導き出す挑戦でもあります。この能登の地から、未来の自治体運営の新たなモデルを皆様と共に創り上げていきたいと考えています。
「創造的復興の土台となるのは、揺るぎないまちの基盤です。」
復旧・復興に向けた道のりは、決して平坦なものではありません。増大する課題に対し、私たちの財源や人的リソースには限りがあります。しかし、だからこそ私たちは、これまでのやり方にとらわれず、外部の知見や新しい技術を積極的に取り入れ、より強靭で効率的なまちづくりへと進化しなければなりません。
企業の皆様が持つデジタル技術や合理的な運営ノウハウは、能登町が直面する財政的・行政的な課題を突破するための大きな希望です。ぜひ、私たちのパートナーとして、能登の復興と未来を根底から支えるこのプロジェクトにお力をお貸しください。共に、次世代に誇れる持続可能な能登町を築いていきましょう。

令和6年能登半島地震からの早期の復旧及び次世代が希望を持てる持続可能なまちづくりを図るため、能登町復興計画を作成し、「MIRAI NO TOBIRA」をスローガンに、下に掲げる5つの柱を掲げ、必要な事業を実施し、再生と創造に向けて取り組んでいきます。
【5つの柱及び主な取組】
〇柱1:インフラの早期再生と強靭化
(取組)道路の早期復旧・強靭化、ライフラインの強靭化、公共施設の在り方検討、再配置 等
〇柱2:くらしと地域コミュニティの再建
(取組)災害廃棄物の撤去、コミュニティの形成支援、能登の里山里海の景観保全、祭りの再開・継承 等
〇柱3:生業の再建
(取組)農林水産業の再建、起業創業や事業継承に向けた支援、雇用の維持、各種生業の担い手確保 等
〇柱4:安心してくらし続けられるまちづくり
(取組)子育て環境の充実、学校における防災教育の充実、保健・医療・福祉体制の強化 等
〇柱5:復興プロジェクトの創出
(取組)次世代リーダーの育成、中間支援組織の設置、移住定住支援の推進 等
| 人材派遣型の受け入れ | あり |
|---|---|
| ビジネス集積地 | なし |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 10,000,000円 |
| 2021 | 2,300,000円 |
| 2022 | 7,000,000円 |
| 2023 | 106,775,300円 |
| 2024 | 415,887,284円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 17 | 0.21 | 88.1 | 6.9 | 77.1 |
| 2021 | 17 | 0.2 | 87.2 | 5.5 | 44.9 |
| 2022 | 17 | 0.2 | 86.6 | 4.2 | 26.3 |
| 2023 | 17 | 0.19 | 86.2 | 4 | 1.6 |
| 2024 | 17 | 0.19 | 89 | 3.8 | 4.2 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |