

保育士奨学金返還支援給付金、宿舎借上げ支援事業、若手保育士処遇改善事業、保育体制強化事業により経済的支援等を行い、保育士確保につなげます。
岩手県盛岡市は、2024年の出生数が過去最小の1,614人を記録し、少子化がかつてない速度で進行しています。さらに社会動態においては、20代の就職期を中心に、若者が望む職種や賃金等を求めて東京圏等の大都市圏へ転出する状況が続いており、若年層の流出が地域の持続可能性を揺るがす大きな課題となっています。この厳しい現状を打破し、市の基本目標である「人を育み未来を選べるまちづくり」を実現するためには、子育て環境の根幹を支える「保育士の確保と定着」が最重要課題となります。
当市では、「待機児童数0人」の継続と、「市内私立保育施設の入所児童に占める保育士の割合(24.43%)」の維持をKPIとして掲げています。これを達成するため、本プロジェクト「保育士確保対策事業」を展開し、若手保育士が当市で働き続けられる環境を強力に整備します。具体的には、「保育士奨学金返還支援給付金」や「宿舎借上げ支援事業」による生活基盤のサポート、「若手保育士処遇改善事業」による賃金格差の是正、そして「保育体制強化事業」による労働環境の改善といった多角的な経済的支援を行い、若手人材の市外流出を食い止めます。
本プロジェクトへのご寄附は、貴社にとってESG投資における「社会」分野への極めて意義深い貢献となります。質の高い保育体制が確保されることは、地域で働く子育て世代、特に女性の社会進出やキャリア形成を直接的に後押しする労働インフラの強化そのものです。若手保育士という「人的資本」への投資を通じて、誰もが希望する未来を描けるまちづくりをご支援いただける、志ある企業の皆様からのパートナーシップをお待ちしております。
盛岡市の未来を担う子どもたちを育むためには、その最前線に立つ「保育士」が、経済的な不安なく、誇りとやりがいを持って働き続けられる環境が不可欠です。しかし現状では、賃金や待遇を求めて若い人材が大都市圏へ流出してしまうという切実な課題を抱えています。
私たちが推進する「保育士確保対策事業」は、奨学金返還や家賃補助、処遇改善といった直接的な経済支援を通じて、情熱を持った若手保育士を地域全体で支え、守り抜くための挑戦です。保育士が安定して働ける環境は、ひいては地域で働くすべての子育て世帯の安心につながり、「人を育み未来を選べるまちづくり」の実現に直結します。子どもたちの健やかな成長と、現役世代の活躍を支える強靭な社会基盤を共に創り上げるため、企業の皆様の力強いご支援を心よりお願い申し上げます。

●盛岡市は人口約28万人の中核市です。岩手県の県庁所在地で、東北新幹線や東北自動車道といった交通アクセスが充実しており、県内沿岸地域、秋田県及び青森県と、首都圏や仙台市を結ぶ北東北の玄関口です。
●岩手の都市機能が集積し、商業・サービス業等の第三次産業が発達している一方で、岩手山や姫神山、中津川といった自然豊かな景観に恵まれ、居住満足度が高い市として東洋経済新報社等の各種ランキングで取り上げられています。
●近年は産学官金連携をベースとしたヘルステック事業の展開や、東北で2番目に多くの情報通信業が集積していることからAI・AoT技術の推進に注力する等、付加価値の高い産業の育成に取り組んでいます。
●北東北の玄関口である立地を活かし、市内南部に大規模の産業等用地を整備しており、企業誘致を積極的に実施しています。
●企業の皆様からの温かい御支援をお待ちしております。
| 人材派遣型の受け入れ | あり |
|---|---|
| ビジネス集積地 | 盛岡中央工業団地 盛岡テクノパーク 盛岡工業団地 都南工業団地 芋田地区工業地域 盛岡南工場流通団地(東) 盛岡南工場流通団地(西) 上飯岡地区工業用地 道明地区新産業等用地 |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | 東日本電信電話株式会社 株式会社ヘラルボニー 花王グループカスタマーマーケティング株式会社 大塚製薬株式会社 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 明治安田生命保険相互会社 日本郵便株式会社 東日本旅客鉄道株式会社 盛岡信用金庫 株式会社岩手銀行 |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 210,000,000円 |
| 2021 | 205,100,000円 |
| 2022 | 20,300,000円 |
| 2023 | 20,300,000円 |
| 2024 | 17,891,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 4 | 0.75 | 96 | 9.7 | 59.5 |
| 2021 | 4 | 0.74 | 92.1 | 9.9 | 57.8 |
| 2022 | 4 | 0.73 | 96.4 | 10.2 | 71.2 |
| 2023 | 4 | 96.1 | 10.3 | 75.6 | 98.4 |
| 2024 | 4 | 0.7 | 96.4 | 10 | 83 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |