地方創生制度活用シリーズセミナーとは
株式会社カルティブでは、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の分科会として「地方創生制度活用シリーズセミナー」を開催しています。
地方創生制度活用シリーズセミナーとは、内閣府、環境省、経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省などと連携し、各省庁が出している補助金・交付金についての活用方法を自治体様・企業様向けに伝えるセミナーです。
最も詳しい各省庁の担当者をお呼びし、地方創生に繋がる制度や企業版ふるさと納税と相性の良い制度について、30分でわかりやすく解説いたします。
本セミナーは、多くの自治体や企業の皆様に各制度の活用方法を知っていただき、自らに合った制度をご活用していただくことを目的としております。
この活動は、地方創生やSDGs達成に資する具体的な事業の創出やその事業を進めるための官民連携を促進すことを目的としている、地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会にて、活動を行っております。
★過去の開催分についてはこちら
開催概要
開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
開催日程：毎月2回を予定（火曜日10時）
参加費 ：無料
協力 ：内閣府、環境省、経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省
主催 ：株式会社カルティブ
運営協力：株式会社river
2025年度開催セミナー一覧
| 日時 | 対象者 | セミナータイトル | 紹介する制度 | 登壇者 | 申込先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月8日（火）10:00～10:30 | 自治体・企業・その他 | 「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム ～農村活性化の取組について～ | 「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム | 農林水産省 | 終了 |
| 2025年4月22日（火） 10:00～10:30 | 自治体・企業・その他 | 「みどりの食料システム戦略」について～資材の調達から生産、加工・流通、消費まで脱炭素な食料・農林水産業を目指す～ | みどりの食料システム戦略 | 農林水産省 | 終了 |
| 2025年5月20日（火） 10:00～10:30 | 自治体・企業・その他 | 企業版ふるさと納税の活用について～令和７年度以降の活用にかかる留意点も含めて～ | 企業版ふるさと納税 | 内閣府 | 終了 |
| 2025年6月3日（火） 10:00～10:30 | 企業・その他 | 地域活性化起業人制度の活用について | 地域活性化起業人 | 総務省 | 終了 |
| 2025年6月24日（火） 10:00～10:30 | 自治体・企業・その他 | 環境で地域を元気に！地域を強くする！～地域循環共生圏・地域脱炭素の推進について～ | 地域循環共生圏／地域脱炭素 | 環境省 | 終了 |
| 2025年7月1日（火） 10:00～10:30 | 自治体・企業・その他 | 「地方創生テレワーク」について ～「地方創生テレワーク」を活用し、地方への人の流れを創出しませんか？ | 地方創生テレワーク事業 | 内閣官房 | 参加申込 |
| 2025年7月15日（火） 10:00～10:30 | 自治体・企業・その他 | 地方への企業移転・拡充の支援について | 地方拠点強化税制 | 内閣府 | 参加申込 |
| 2025年7月29日（火） 10:00～10:30 | 自治体 | 事業承継等人材マッチング支援事業－事業承継、地域の人事部等の地域企業の人材支援を応援します！ | 事業承継等人材マッチング支援事業 | 総務省 | 参加申込 |
| 2025年8月26日（火） 10:00～10:30 | 自治体・企業・その他 | 特定地域づくり事業協同組合制度の概要について | 特定地域づくり事業協同組合 | 総務省 | 参加申込 |
| 2025年9月9日（火） 10:00～10:30 | 企業 | 地域未来投資促進法の活用について | 地域未来投資促進法 | 経済産業省 | 参加申込 |
4/8（火）「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム ～農村活性化の取組について～【農林水産省登壇】
農山漁村における地方創生に取り組む（可能性がある）地方公共団体、市区町村、関係府省庁、民間事業者、金融機関、教育機関向けのセミナーです。
政府の掲げる「地方創生2.0」の一環として、農山漁村の現場における課題解決を図るため、「『農山漁村』経済・生活環境創生プロジェクト」を創設し、関係府省庁、地方公共団体、郵便局、民間企業、教育機関、金融機関等が参画するプラットフォームを立ち上げました。
本セミナーでは制度について詳しくご説明いたします。
4/22（火）「みどりの食料システム戦略」について～資材の調達から生産、加工・流通、消費まで脱炭素な食料・農林水産業を目指す～【農林水産省登壇】
脱炭素やカーボンニュートラルな農林水産業を目指しているが具体策が分からない農業者・事業者・地方自治体の方、 環境負荷低減の取組を進めたい、補助金等支援策を知りたい農業者・事業者・地方自治体の方、農林水産分野に関わらず環境負荷低減の取組に関心がある又は一次生産者の取組を応援したい事業者の方（Jクレジットの活用など）向けのセミナーです。
本セミナーでは制度について詳しくご説明いたします。
5/20（火）企業版ふるさと納税の活用について～令和７年度以降の活用にかかる留意点も含めて～【内閣府登壇】
企業版ふるさと納税の活用について検討している企業及び地方公共団体等向けのセミナーです。
企業版ふるさと納税とは、平成28年度から始まった制度であり、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
本セミナーでは制度について詳しくご説明いたします。
6/3（火）地域活性化起業人制度の活用について【総務省登壇】
地域活性化起業人制度の活用について検討している企業向けのセミナーです。
地域活性化起業人とは、三大都市圏等に所在する企業と地方圏の地方自治体が、協定書に基づき、社員を地方自治体に一定期間派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組です。
本セミナーでは制度について詳しくご説明いたします。
6/24（火）環境で地域を元気に！地域を強くする！～地域循環共生圏・地域脱炭素の推進について～【環境省登壇】
「地域循環共生圏・地域脱炭素の推進」について検討している企業及び地方公共団体等向けのセミナーです。
地域循環共生圏（2018,閣議決定）とは、地域資源を活用し環境・経済・社会を統合的に良くする取組・事業（ローカルSDGs事業）を生み出し続けることで”自立した地域”をつくるとともに、地域同士が個性を活かして支えあうネットワークを形成する自立・分散型の持続可能な社会を示す考え方です。
7/1（火）「地方創生テレワーク」について ～「地方創生テレワーク」を活用し、地方への人の流れを創出しませんか？～【内閣官房登壇】
「地方創生テレワーク」について検討している企業及び地方公共団体等向けのセミナーです。
地方創生テレワークを活用し、地域課題解決等に取り組む意欲の高い企業と、地域外の企業とも連携して官民共創に取り組む意欲の高い地方公共団体をネットワーク化した「地テレ共創ハブ」を運営しています。
7/15（火）地方への企業移転・拡充の支援について【内閣府登壇】
「地方拠点強化税制」について検討している企業及び地方公共団体等向けのセミナーです。
地方拠点強化税制は地方における雇用の創出を通じて地方への新たな人の流れを生み出すため、平成27年度に創設されました。同一県内での移転や移転の伴わないオフィスや研究所の整備にも使えますので、幅広く活用が可能です。
企業の地方移転や地方でのオフィス拡充を検討している企業担当者や企業誘致を目指す自治体の担当者方々にも是非聴いていただければと思います。
7/29（火）事業承継等人材マッチング支援事業－事業承継、地域の人事部等の地域企業の人材支援を応援します！【総務省登壇】
事業承継等人材マッチング支援について検討している地方公共団体等向けのセミナーです。
地域企業の事業承継支援や人材マッチングに取り組む皆様に向けて、地方自治体と連携した総務省の施策についてご紹介します。
8/26（火）特定地域づくり事業協同組合制度の概要について【総務省登壇】
特定地域づくり事業協同組合制度について検討している企業及び地方公共団体等向けのセミナーです。
特定地域づくり事業に取り組む皆様に向けて、地方自治体と連携した総務省の施策についてご紹介します。
地域人口の急減に直面している地域の自治体や地元企業の方々にも是非聴いていただければと思います。
9/9（火）地域未来投資促進法の活用について【経済産業省登壇】
地域未来投資促進法の活用について検討している企業向けのセミナーです。
「地域未来投資促進法」は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出する事業を「地域経済牽引事業」として都道府県知事が承認し、税制優遇措置、金融支援、規制緩和等の特例措置が受けられます。
工場、物流施設、商業施設等の設備投資を考えている企業全般の方向けの内容となります。
設備投資減税、農地転用に関心がある方に特におすすめです。
お申し込みについて
本ページまたは各詳細ページの「お申し込みはこちら」のリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加ください。
セミナーに参加する際の環境に関する注意事項
接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。
運営協力
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・朝日放送テレビ株式会社・株式会社阿波銀行・株式会社池田泉州銀行・株式会社伊予銀行・株式会社ウェイビー・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行・株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・公益財団法人佐賀未来創造基金・株式会社サクシード・株式会社山陰合同銀行・株式会社四国銀行・株式会社地域みらいコンサルティング・株式会社肥後銀行・株式会社北陸銀行・株式会社みらいワークス・株式会社山形銀行・株式会社Ｄｏｏｏｘ・株式会社ＪＴＢ
riverの取組み
地域課題解決プラットフォームでは、企業版ふるさと納税に関わらず、地域の課題解決に繋がる国の動きを把握し、国の大きな流れの中で有効に活用してくれるパートナーに情報を届ける活動を行っています。その一環として、省庁から出されている地域向けの事業・補助金をご紹介するセミナーを開催しています。
地方創生制度とは
地域を活性化させるための補助金・交付金を意味する造語です。
