地方創生のための補助金・交付金など支援をフル活用！

内閣府、環境省、経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省など各省庁と連携した自治体・企業向けセミナーを開催

地方創生制度活用シリーズセミナーは、内閣府、環境省、経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省などと連携し、「地方創生」の実現に不可欠な国の最新制度や、地域課題解決に繋がる補助金・交付金、そして企業版ふるさと納税の最適な活用方法を自治体様・企業様向けに提供します。

内閣府、環境省、経済産業省、総務省など、各省庁担当者が、地方創生に繋がる制度や企業版ふるさと納税と相性の良い制度について、最新の情報を解説いたします。

本セミナーは、多くの自治体や企業の皆様に各省庁で取り組んでいる地方創生のための制度や支援について知っていただき、自らに合った制度をご活用していただくことを目的としております。

オンラインで30分、参加無料となりますのでぜひご活用ください。

株式会社カルティブは、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の分科会として、この地域課題解決シリーズセミナーを開催しています。この活動は、地方創生やSDGs達成に資する具体的な事業の創出と、それを進めるための官民連携を促進することを目的としています。

★過去の開催分についてはこちら

開催概要

開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
開催日程：毎月2回を予定（火曜日10時）
参加費　：無料
協力　　：内閣府、環境省、経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省、金融庁、中小企業庁
主催　　：株式会社カルティブ（内閣府地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
運営協力：株式会社river

2025年度地方創生制度活用シリーズセミナー一覧

日時	対象者	セミナータイトル	紹介する制度	登壇者	申込先
2025年4月8日（火）10:00～10:30	自治体・企業・その他	「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム　～農村活性化の取組について～	「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム	農林水産省	アーカイブ動画
2025年4月22日（火） 10:00～10:30	自治体・企業・その他	「みどりの食料システム戦略」について～資材の調達から生産、加工・流通、消費まで脱炭素な食料・農林水産業を目指す～	みどりの食料システム戦略	農林水産省	アーカイブ動画
2025年5月20日（火） 10:00～10:30	自治体・企業・その他	企業版ふるさと納税の活用について～令和７年度以降の活用にかかる留意点も含めて～	企業版ふるさと納税	内閣府	アーカイブ動画
2025年6月3日（火） 10:00～10:30	企業・その他	地域活性化起業人制度の活用について	地域活性化起業人	総務省	アーカイブ動画
2025年6月24日（火） 10:00～10:30	自治体・企業・その他	環境で地域を元気に！地域を強くする！～地域循環共生圏・地域脱炭素の推進について～	地域循環共生圏／地域脱炭素	環境省	アーカイブ動画
2025年7月1日（火） 10:00～10:30	自治体・企業・その他	「地方創生テレワーク」について ～「地方創生テレワーク」を活用し、地方への人の流れを創出しませんか？	地方創生テレワーク事業	内閣官房	アーカイブ動画
2025年7月15日（火） 10:00～10:30	自治体・企業・その他	地方への企業移転・拡充の支援について	地方拠点強化税制	内閣府	アーカイブ動画
2025年7月29日（火） 10:00～10:30	自治体	事業承継等人材マッチング支援事業－事業承継、地域の人事部等の地域企業の人材支援を応援します！	事業承継等人材マッチング支援事業	総務省	アーカイブ動画
2025年8月26日（火） 10:00～10:30	自治体・企業・その他	特定地域づくり事業協同組合制度の概要について	特定地域づくり事業協同組合	総務省	アーカイブ動画
2025年9月9日（火） 10:00～10:30	企業	地域未来投資促進法の活用について	地域未来投資促進法	経済産業省	アーカイブ動画
2025年10月7日（火） 10:00～10:30	企業	地域企業への転籍・副業・在籍出向で地域・地元で活躍したい方に向けたREVICareerの活用について	地域企業経営人材マッチング促進事業	金融庁	アーカイブ動画
2025年10月21日（火） 10:00～10:30	自治体	国立公園等の魅力向上・インバウンド推進に向けた環境整備について	国立公園満喫プロジェクト等推進事業	環境省	参加申込
2025年11月4日（火） 10:00～10:30	企業	ローカル・ゼブラの政策について	ローカル・ゼブラ政策	中小企業庁	参加申込
2025年11月18日（火）10:00～10:30	企業	【企業限定】自然共生サイトに係る支援証明書・支援マッチングについて～ネイチャーポジティブに貢献する取組を国が認証します～	30by30に係る経済的インセンティブ構築・支援事業	環境省	参加申込
2025年12月2日（火）10:00～10:30	自治体	【自治体限定】自然共生サイトに係る支援証明書・支援マッチングについて ～ネイチャーポジティブに貢献する取組を国が認証します～	30by30に係る経済的インセンティブ構築・支援事業	環境省	参加申込

4/8（火）「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム　～農村活性化の取組について～【農林水産省登壇】

本セミナーでは「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム」について詳しくご説明いたします。

【農水省解説ハイライト】:農山漁村の地方創生に特化した、経済・生活環境創生プラットフォームの概要を解説。農林水産省が進める「農山漁村」経済・生活環境創生プロジェクトの具体的な取り組みや、地方公共団体、民間事業者、金融機関等が連携して進める地域活性化のための枠組みを詳説しました。地域課題解決と収益向上を両立させるための知識と、活用できる補助金・交付金のヒントを提供します。

4/22（火）「みどりの食料システム戦略」について～資材の調達から生産、加工・流通、消費まで脱炭素な食料・農林水産業を目指す～【農林水産省登壇】

本セミナーでは「みどりの食料システム戦略」について詳しくご説明いたします。

【農水省解説ハイライト】: 地方創生SDGsの一環として推進される「みどりの食料システム戦略」を解説しました。資材調達から生産、加工、消費に至るまで、脱炭素・カーボンニュートラルな食料・農林水産業を目指す事業者や自治体向けの具体的な施策を紹介。環境負荷低減に取り組むための補助金・交付金などの支援策の最新動向を農林水産省の担当者が詳説し、地域資源の持続的活用を促します。

5/20（火）企業版ふるさと納税の活用について～令和７年度以降の活用にかかる留意点も含めて～【内閣府登壇】

本セミナーでは「企業版ふるさと納税」について詳しくご説明いたします。

【内閣府解説ハイライト】: 地方創生における企業版ふるさと納税の最新動向と活用方法を、制度を所管する内閣府が解説しました。企業が地域再生計画に位置付けられたプロジェクトに寄附することで得られる税額控除の仕組みと、令和7年度以降の活用にかかる重要な留意点を詳説。自治体と企業が連携し、双方の課題を解決する官民連携事業の創出を後押しする内容です。

6/3（火）地域活性化起業人制度の活用について【総務省登壇】

本セミナーでは「地域活性化起業人」について詳しくご説明いたします。

【総務省解説ハイライト】: 地方への新たな人の流れを生み出し、地方創生を加速させる「地域活性化起業人制度」の活用について解説しました。三大都市圏等の企業社員を自治体に派遣し、その専門的なノウハウや知見を活かして地域課題の解決を図る仕組みを総務省が詳説。即戦力人材の確保を通じた地域活性化を目指す企業・自治体向けの具体的な制度概要と活用事例を紹介しました。

6/24（火）環境で地域を元気に！地域を強くする！～地域循環共生圏・地域脱炭素の推進について～【環境省登壇】

本セミナーでは「地域循環共生圏／地域脱炭素」についてご説明いたします。

【環境省解説ハイライト】: 地方創生の取り組みを環境面から強化する「地域循環共生圏」と「地域脱炭素」の推進策を解説しました。地域資源を活用し、環境・経済・社会を統合的に良くするローカルSDGs事業を創出する考え方を環境省が詳説。地域の課題解決と自立・分散型社会の実現を目指す自治体や企業が活用できる補助金・交付金制度の情報を網羅しました。

7/1（火）「地方創生テレワーク」について ～「地方創生テレワーク」を活用し、地方への人の流れを創出しませんか？～【内閣官房登壇】

本セミナーでは「地方創生テレワーク事業」についてご説明します。

【内閣官房解説ハイライト】: 「地方創生テレワーク」を活用し、地方への人の流れを創出するための具体的な事業について解説しました。地域課題解決に取り組む企業と、官民共創に取り組む意欲の高い地方公共団体をネットワーク化した「地テレ共創ハブ」の活用など、内閣官房が推進するテレワークを通じた地方移住・定着の支援策を詳説。企業と自治体の新たな連携の可能性を示しました。

7/15（火）地方への企業移転・拡充の支援について【内閣府登壇】

本セミナーでは「地方拠点強化税制」についてご説明いたします。

【内閣府解説ハイライト】: 地方への人の流れを創出し、地方創生に貢献する「地方拠点強化税制」について、内閣府が解説しました。企業の地方への移転や、同一県内でのオフィス・研究所の整備に伴う設備投資への税制優遇措置を詳説。企業の地方移転や地方でのオフィス拡充を検討している企業担当者、および企業誘致を目指す自治体担当者に向けた、効果的な補助金・交付金制度の活用法を紹介しました。

7/29（火）事業承継等人材マッチング支援事業－事業承継、地域の人事部等の地域企業の人材支援を応援します！【総務省登壇】

本セミナーでは「事業承継等人材マッチング支援事業」についてご説明いたします。

【総務省解説ハイライト】: 地方創生の課題である地域企業の人材不足と事業承継を支援する「事業承継等人材マッチング支援事業」について、総務省が解説しました。地域企業の事業承継支援や人材マッチングに取り組む自治体向けに、地域の人事部機能の強化や、即戦力人材の確保を応援する国の支援策の活用方法を詳しくご紹介しました。

8/26（火）特定地域づくり事業協同組合制度の概要について【総務省登壇】

本セミナーでは「特定地域づくり事業協同組合」についてご説明いたします。

【総務省解説ハイライト】: 地域人口の急減に直面する地域において、地方創生を推進するための「特定地域づくり事業協同組合制度」の概要を総務省が解説しました。地域内の複数の中小企業が協力して、季節や時間帯に応じた多様な働き方を創出するこの制度は、地域雇用と生活基盤の維持に貢献します。自治体や地元企業が制度を活用し、持続的な地域づくりを行うための情報を紹介しました。

9/9（火）地域未来投資促進法の活用について【経済産業省登壇】企業限定

本セミナーでは「地域未来投資促進法」についてご説明いたします。

【経済産業省解説ハイライト】: 地方創生に直結する大規模な設備投資を支援する地域未来投資促進法の活用について、経済産業省が解説しました。地域の特性を活かし、高い付加価値を生み出す事業（地域経済牽引事業）への税制優遇措置、金融支援、規制緩和といった具体的な補助金・交付金の活用メリットを詳説。工場や物流施設などの設備投資を検討する企業にとって必聴のセミナーでした。

10/7（火）地域企業への転籍・副業・在籍出向で地域・地元で活躍したい方に向けたREVICareerの活用について【金融庁登壇】

本セミナーでは「地域企業経営人材マッチング促進事業（レビキャリ）」についてご説明いたします。

【金融庁解説ハイライト】: 地域企業への転籍や副業・在籍出向を通じた地方創生への貢献を支援するREVICareerの活用について、金融庁が解説しました。地域企業経営人材マッチング促進事業の概要と、REVICareerを活用する際の注意点、具体的なマッチング事例を直接説明。地域・地元で活躍したいビジネスパーソンや、地方での人材確保を目指す企業に向けた内容でした。

10/21（火）国立公園等の魅力向上・インバウンド推進に向けた環境整備について【環境省登壇】自治体限定

本セミナーでは「国立公園満喫プロジェクト等推進事業」についてご説明いたします。

【環境省登壇】：地方創生に不可欠な地域経済の活性化に繋がる、国立公園の魅力向上策を解説します。本セミナーでは、環境省が所管する国立公園満喫プロジェクト等推進事業を活用し、インバウンド誘致に直結する環境整備や地域資源の活用について具体的な方法を詳説。地方自治体が補助金・交付金を効果的に活用し、持続可能な観光地づくりを推進するためのロードマップを提示します。

11/4（火）ローカル・ゼブラ政策について【中小企業庁登壇】企業限定

本セミナーでは「ローカル・ゼブラ政策」についてご説明いたします。

【中小企業庁登壇】：地方創生の持続性を高める鍵となる**「ローカル・ゼブラ企業」の創出・育成策について詳説します。地域課題の解決と収益性を両立させる新たなビジネスモデルを確立したい企業向けに、中小企業庁が推進するローカル・ゼブラ政策の概要と、その成長を支援するための補助金・交付金制度**の最新情報を解説。地域経済に貢献しながら成長を目指す企業戦略に役立つ情報を提供します。

11/18（火）自然共生サイトに係る支援証明書・支援マッチングについて～ネイチャーポジティブに貢献する取組を国が認証します～【環境省登壇】企業限定

本セミナーでは「30by30に係る経済的インセンティブ構築・支援事業」についてご説明いたします。

【環境省登壇】：企業のESG・ネイチャーポジティブへの貢献を、地方創生に結びつける具体的な方法を解説します。環境省所管の自然共生サイト（OECM）への支援を通じて、企業版ふるさと納税の活用や税制優遇に繋がる可能性を詳説。企業が地域の生物多様性保全へ貢献し、その取組を国が認証する支援証明書の取得方法と、自治体とのマッチングの最新動向をお伝えします。

12/2（火）自然共生サイトに係る支援証明書・支援マッチングについて～ネイチャーポジティブに貢献する取組を国が認証します～【環境省登壇】自治体限定

本セミナーでは「30by30に係る経済的インセンティブ構築・支援事業」についてご説明いたします。

【環境省登壇】：持続可能な地方創生と環境保全を両立させるための自治体戦略を解説します。地域が保有する自然共生サイト（OECM）の認定を促進し、その保全活動を支援する民間企業からの支援（企業版ふるさと納税など）を獲得するための具体的なマッチング手法を環境省が詳説。地域の生物多様性保全を持続させ、補助金・交付金以外の資金調達を強化したい自治体向けの内容です。

お申し込みについて

本ページまたは各詳細ページの「お申し込みはこちら」のリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加ください。

運営協力

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・朝日放送テレビ株式会社・株式会社阿波銀行・株式会社池田泉州銀行・株式会社伊予銀行・株式会社ウェイビー・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行・株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・公益財団法人佐賀未来創造基金・株式会社サクシード・株式会社山陰合同銀行・株式会社四国銀行・株式会社地域みらいコンサルティング・株式会社肥後銀行・株式会社北陸銀行・株式会社みらいワークス・株式会社山形銀行・株式会社Ｄｏｏｏｘ・株式会社ＪＴＢ・株式会社river

運営・主催：株式会社カルティブ

株式会社カルティブは、地域課題解決と地方創生に特化したソリューションを提供しています。**企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」やオンライン寄附ポータルサイト「企ふるオンライン」を核とし、全国の自治体および企業支援を通じて、持続可能な地域社会の実現を事業の柱としています。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」

riverの取り組みは、単なる情報提供に留まりません。私たちは、企業版ふるさと納税をはじめとする地域の課題解決に繋がる国の動きや地方創生制度を深く把握し、これを最大限に活用できる自治体や企業の皆様に情報を届ける活動を行っています。その一環として、内閣府、経済産業省、環境省など各省庁と連携し、地域向けの事業や補助金・交付金の具体的な活用法をご紹介するセミナーを主催・開催しています。これは、官民連携による地方創生の実現を最速でサポートするための、riverの専門的な取り組みです。

オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」

「企ふるオンライン」は、企業版ふるさと納税に特化した国内最大級のオンラインポータルサイトです。全国の自治体が推進する地方創生プロジェクトを検索・比較でき、オンラインで寄附を完結できます。これにより、企業版ふるさと納税の活用を検討する企業にとって、最も効率的かつ具体的な地域貢献を実現します。

地方創生制度とは

地域を活性化させるための補助金・交付金を意味する造語です。

本セミナーで解説する地方創生関連制度一覧

地方創生制度活用
農山漁村経済・生活環境創生プラットフォーム
みどりの食料システム戦略
企業版ふるさと納税
地域活性化起業人制度
地域循環共生圏／地域脱炭素
地方創生テレワーク事業
地方拠点強化税制
事業承継等人材マッチング支援事業
特定地域づくり事業協同組合
地域未来投資促進法
地域企業経営人材マッチング促進事業
国立公園満喫プロジェクト等推進事業
ローカル・ゼブラ政策
30by30に係る経済的インセンティブ構築・支援事業

地域課題解決シリーズセミナーも開催中！ぜひご参加ください

内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の分科会として地方創生とSDGs達成に貢献する「地域課題解決シリーズセミナー」を開催しています。

このセミナーは、地域社会の持続的な成長と、企業の発展に直結する知恵を網羅的にお届けする、オンライン無料セミナーです。

全国各地の多様なパートナー企業と連携し、企業・自治体向けに、官民連携による具体的な課題解決手段と成功事例を提供。地域の活性化を強力に支援することで、持続可能な地方創生を実現します。ぜひご参加ください。