地方創生制度活用シリーズセミナーとは
地方創生制度活用シリーズセミナーとは、各省庁の出している補助金・交付金についての活用方法を自治体様・企業様向けに伝えるセミナーです。
制度にいちばん詳しい各省庁の担当者をお呼びし、地方創生に繋がる制度や企業版ふるさと納税と相性の良い制度について、30分でわかりやすく解説いたします。
本セミナーは、多くの自治体や企業の皆様に各制度の活用方法を知っていただき、自らに合った制度をご活用していただくことを目的としております。
この活動は、地方創生やSDGs達成に資する具体的な事業の創出やその事業を進めるための官民連携を促進すことを目的としている、地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会にて、活動を行っております。
★過去の開催分についてはこちら
開催概要
開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
開催日程：毎月2回を予定（火曜日10時）
参加費 ：無料
協力 ：内閣府、環境省、経済産業省、総務省、農林水産省、国土交通省
2025年度開催セミナー一覧
| 日時 | 対象者 | セミナータイトル | 紹介する制度 | 登壇者 | 申込先 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月8日（火）10:00～10:30 | 自治体・企業・その他 | 「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム ～農村活性化の取組について～ | 「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム | 農林水産省 | 参加申込 |
| 2025年4月22日（火） 10:00～10:30 | 自治体・企業・その他 | 「みどりの食料システム戦略」について～資材の調達から生産、加工・流通、消費まで脱炭素な食料・農林水産業を目指す～ | みどりの食料システム戦略 | 農林水産省 | 参加申込 |
| 2025年5月20日（火） 10:00～10:30 | 自治体・企業・その他 | 企業版ふるさと納税の活用について～令和７年度以降の活用にかかる留意点も含めて～ | 企業版ふるさと納税 | 内閣府 | 参加申込 |
| 2025年6月3日（火） 10:00～10:30 | （仮）地域活性化起業人 | 地域活性化起業人 | 総務省 | 準備中 | |
| 2025年6月24日（火） 10:00～10:30 | 準備中 | 準備中 | |||
| 2025年7月以降 | 準備中 | 準備中 |
4/8（火）農林水産省登壇【自治体・企業・その他向け】「農山漁村」経済・生活環境創生プラットフォーム ～農村活性化の取組について～
農山漁村における地方創生に取り組む（可能性がある）地方公共団体、市区町村、関係府省庁、民間事業者、金融機関、教育機関向けのセミナーです。
政府の掲げる「地方創生2.0」の一環として、農山漁村の現場における課題解決を図るため、「『農山漁村』経済・生活環境創生プロジェクト」を創設し、関係府省庁、地方公共団体、郵便局、民間企業、教育機関、金融機関等が参画するプラットフォームを立ち上げました。
本セミナーでは制度について詳しくご説明いたします。
4/22（火）農林水産省登壇【自治体・企業・その他向け】「みどりの食料システム戦略」について～資材の調達から生産、加工・流通、消費まで脱炭素な食料・農林水産業を目指す～
脱炭素やカーボンニュートラルな農林水産業を目指しているが具体策が分からない農業者・事業者・地方自治体の方、 環境負荷低減の取組を進めたい、補助金等支援策を知りたい農業者・事業者・地方自治体の方、農林水産分野に関わらず環境負荷低減の取組に関心がある又は一次生産者の取組を応援したい事業者の方（Jクレジットの活用など）向けのセミナーです。
本セミナーでは制度について詳しくご説明いたします。
5/20（火）内閣府登壇【自治体・企業・その他向け】企業版ふるさと納税の活用について～令和７年度以降の活用にかかる留意点も含めて～
企業版ふるさと納税の活用について検討している企業及び地方公共団体等向けのセミナーです。
企業版ふるさと納税とは、平成28年度から始まった制度であり、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
本セミナーでは制度について詳しくご説明いたします。
お申し込みについて
本ページまたは各詳細ページの「お申し込みはこちら」のリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加ください。
セミナーに参加する際の環境に関する注意事項
接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。
運営協力
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・朝日放送テレビ株式会社・株式会社阿波銀行・株式会社池田泉州銀行・株式会社伊予銀行・株式会社京都総研コンサルティング・株式会社熊本銀行・株式会社熊本日日新聞社・株式会社群馬銀行・株式会社西海クリエイティブカンパニー・株式会社佐賀新聞メディアホールディングス・公益財団法人佐賀未来創造基金・株式会社サクシード・株式会社山陰合同銀行・株式会社四国銀行・株式会社Dooox・株式会社北陸銀行・株式会社みらいワークス・株式会社ＪＴＢ・株式会社river
riverの取組み
地域課題解決プラットフォームでは、企業版ふるさと納税に関わらず、地域の課題解決に繋がる国の動きを把握し、国の大きな流れの中で有効に活用してくれるパートナーに情報を届ける活動を行っています。その一環として、省庁から出されている地域向けの事業・補助金をご紹介するセミナーを開催しています。
地方創生制度とは
地域を活性化させるための補助金・交付金を意味する造語です。
