地域未来投資促進法の活用について_経済産業省登壇セミナー開催のお知らせ（地方創生制度活用シリーズ）

2025年9月9日（火）10:00〜10:30、経済産業省の担当者が登壇し、セミナー「地域未来投資促進法の活用について」を開催します。

こんな人におすすめ！

• 工場、物流施設、商業施設等の設備投資を考えている企業全般
• 設備投資減税、農地転用に関心がある方

「地域未来投資促進法」とは？

「地域未来投資促進法」は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出する事業を「地域経済牽引事業」として都道府県知事が承認し、税制優遇措置、金融支援、規制緩和等の特例措置が受けられます。

取り組むメリットとは？

地域未来投資促進税制 として、承認を受けた事業に関する建物・機械等の設備投資を行う場合に、法人税等の特別償却（最大50％）又は税額控除（最大6％）を受けることができます。 また、農地や市街化調整区域において、事業を行おうとする場合においても、農地転用等において特例措置が受けることができます。

制度を利用する際の条件など

地域未来投資促進法に基づく事業計画の承認を都道府県から受けて頂く必要があります。また、地域未来投資促進税等の支援を受ける際には、個別の条件に合致する必要があります。

制度を紹介するWebページについて

地域未来投資促進法について：https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html

企業版ふるさと納税と併用された事例

当該制度は企業の設備投資を支援する制度なので、活用した企業が企業版ふるさと納税も活用しているケースは当然あると思いますが、事業との関連はないため、把握していません。

開催概要

• 開催日時：2025年9月9日（火）10:00〜10:30
• 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom）
• 登壇者　：経済産業省地域経済産業政策課　新産業調査官　斎藤　智哉 氏　
• 参加費　：無料
• 対象者　：工場、物流施設、商業施設等の設備投資を考えている企業全般
  　　　　　設備投資減税、農地転用に関心がある方
• 主催　　：株式会社カルティブ
  　　　　　（地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
• 運営協力：株式会社river
  　

登壇者情報

お申し込みについて

お申し込み方法

本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加ください。

参加するための環境

接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。

そのほかの地方創生制度について

株式会社カルティブでは、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の分科会として「地方創生制度活用シリーズセミナー」を開催し、各省庁の補助金・交付金などを紹介しています。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。

riverが本セミナーに取り組む理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用

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