「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」の概要

「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」とは、商工会や商工会議所、金融機関等の経営支援機関が、中小企業の人材活用に関する課題の解決にご活用いただけるガイドラインのことです。
中小企業の経営課題の背景には、必要な人材を十分に確保できない等の「人材の課題」が潜んでいることが少なくありません。中小企業が経営改善や事業拡大を図っていくためには、経営戦略と人材戦略を一体的に推進することが重要です。そこで「人材活用ガイドライン」は、経営支援機関が中小企業に伴走しながら、人材活用に関する課題の解決を目指す際にご活用いただくことを想定しています。

中小企業庁の担当者による解説動画はこちら！

商工会・商工会議所・金融機関向けの「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」の解説動画

この動画は、商工会・商工会議所・金融機関向けの「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」の解説動画です。2024年3月15日のセミナーで中小企業庁の岩田氏にご登壇いただき、ガイドラインの概要や活用事例についてご説明いただきました。

「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」の活用メリット、相談先について

「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」の活用メリット

人材受け入れ企業（地域企業）及び経営支援機関（商工会・商工会議所・金融機関等）のメリット
経営支援機関が企業に伴走しながら、ガイドラインの3ステップに取り組むことで、

1. 経営課題の背景にある人材課題の整理に役立つ
2. 経営戦略と一体的な人材戦略の検討ができる

「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」のダウンロード

人材受け入れ企業（地域企業）及び経営支援機関（商工会・商工会議所・金融機関等）の方は、「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」及び「事例集」（中小企業庁）をご確認ください。

「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」と連携した人材の採用・活用に役立つ制度

地域企業の方が人材を採用・活用したい場合や、商工会・商工会議所・地域金融機関等の経営支援機関の方が「人」を軸に地域企業を支援したい場合に役立つ事業に、「プロフェッショナル人材事業」「先導的人材マッチング事業」「地域企業経営人材マッチング促進事業」「地域の人事部事業」等があります。

本コラムについて

riverが「地域人材の支援制度」のコラムを書く理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。

省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用

コラムの作成日・作成者

作成日：2024/03/15
作成者：出水 海里（株式会社カルティブ　事業戦略部アシスタント）