自治体が国に申請する書類の一つとして「地域再生計画」があります。
自治体が内閣府から、この認定を受けていることで、企業版ふるさと納税を企業から寄付として受けることができるようになります。
制度ができた当初は、自治体の地域再生計画の認定率は低く、寄付を受け取ることができる自治体は、今ほど多くありませんでした。
法律としての地域再生計画は、地域再生法（平成17年法律第24号）第５条第１項の規定に基づく地域再生計画の認定申請のことで、原文では以下のように記載されています。

（地域再生計画の認定）
第五条　地方公共団体は、単独で又は共同して、地域再生基本方針に基づき、内閣府令で定めるところにより、地域再生を図るための計画（以下「地域再生計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。

出典：地域再生法

地域再生計画には、以下の内容が記載されています。
ただし、具体性や実行されるプロジェクトレベルの記載は不要であり、包括的に認定されている地域再生計画が全国的に多いため、柔軟な運用が可能な制度といえます。
a.事業の名称
b.事業の内容
c.事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（KPI））
d.寄付の金額の目安
e.事業の評価の方法（PDCA サイクル）
f.事業実施期間

出典：まち・ひと・しごと創生寄付活用事業に関するＱ＆Ａ（第 12 版）＜認定申請編＞

企業版ふるさと納税において、地域再生計画の認定時期は、5月、9月、1月に実施することを原則としていて、内閣府から出ているQ＆Aには以下の記載があります。内閣府が行った臨機応変な対応の事例としては、新型コロナウィルス関連の地域再生計画について、臨時で受付をおこなった事もあります。

Ｑ２－１．
地域再生計画の認定申請の締切はいつですか。
Ａ２－１．
毎年度５月、９月、１月を目途に実施することを原則とし、具体的なスケジュールは別途、内閣府が決定し、公表します（変更認定申請も同様）。
なお、企業側の寄付のスケジュール及び額、事業の規模、緊急性等を勘案し、特別の事情がある場合には、認定時期について個別にご相談ください。

出典：まち・ひと・しごと創生寄付活用事業に関するＱ＆Ａ（第 12 版）＜認定申請編＞