大手メーカー、小売り事業者、金融機関等、全国に営業所、販売拠点、工場等を配置する企業は、多いのではないでしょうか。
企業版ふるさと納税の寄付の活用方針を検討する際に、公平で一律の寄付を行っていきたいというお話を耳にすることがあります。
そういった事例の中からriverがアテンドしたエネルギー系の企業の事例をご紹介させていただきます。

全国に拠点を展開する企業

今回の事例をご紹介する寄付企業は、全国に約70箇所の拠点を展開しているエネルギー関連の企業です。
地域の自治体・住民の方との関係性を大切にしており、地域貢献に力を入れてきていました。
2022年度より新たな支援メニューとして、企業版ふるさと納税による子育て支援事業を展開しています。

riverとの出会い

2022年春、riverの提供する企業版ふるさと納税のオンラインセミナーに地域貢献事業の担当者が参加したことです。
ディスカッションを通じて、地域貢献施策の1つとして企業版ふるさと納税による寄付の検討が進みました。

寄付の検討や調整

数か月間にわたる打合せを通じて、地域貢献施策としての取組みの主旨や企業版ふるさと納税の目的・活用方法を社内で整理しました。
企業版ふるさと納税の活用に当たっては、社内での調整のための資料をriverからもご提供させていただくなどプロジェクトメンバーとして参画しました。
担当者は、限られた社内リソースで複数の社会貢献事業をご担当されていたため、自治体との調整業務、および寄付後の調整等についてriverサービスを活用しました。
また、寄付申込・決済を簡易に行える仕組みである、ふるさとコネクトを活用することで、自治体とのやり取りを減らすことにも成功しました。

寄付の方針

ディスカッションを通じて、下記の方針としました。
①　riverサービスを活用することで、多くの関連地域に一定の基準で支援を行う
②　未来を担う子どもたちへの支援を行う

寄付先である自治体との調整

riverを構成する各社の地域コーディネータが中心となり、
全国の自治体と一斉に調整をしています。
企業版ふるさと納税は寄付して終わりというよりも寄付が始まりという側面も強いため、
寄付後の協働での活動についてなどについても情報整理しています。

取組みのポイント

すでに関係のある自治体が全国に多数ある企業にとっては、
企業版ふるさと納税で一律の支援を行いたいという思いがあっても、社内リソースで価値ある施策を届けることが難しい場合があります。

この事例では、すでに関係性がある自治体や地域の方に感謝の気持ちを伝える1つの手段として寄付を活用されており、
できるだけ多くの地域にへ思いを届けるために自治体との調整の仲介を担う役割として、riverサービスを活用いただきました。

riverでは複数自治体に対する寄付実施などの一斉調整など、全国体制を活かした取り組みをしています。

株式会社カルティブ　小坪