補助金交付金を獲得しても存在する自治体への負担
自治体や地域では、地域課題や社会課題を解決するために議会や庁舎内などで議論を重ねて、優先度をつけながら日々検討を行っています。
「デジタル田園都市国家構想交付金」は、その中でも注目を集める交付金で多くの自治体が活用を検討しています。
そんな注目度の高いデジタル田園都市国家構想交付金であっても、その全額を国費で賄ってくれることは無いため、そんな中で超えられない課題として上がるのが、自治体負担分の費用です。
以下は、2023年10月に内閣府が行ったデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）プレ制度説明会資料ですが、TYPE1が補助率1/2、TYPE2が1/2、TYPE3が2/3です。
2023年10月20日に開催された「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）プレ制度説明会」の資料より抜粋
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/policy1.html
企業版ふるさと納税の活用
自治体負担分を減らすという観点で、企業版ふるさと納税を活用するという手段があります。
2020年の制度改正の際に拡大された「併用可能な補助金交付金の範囲の拡大」の考え方がそれにあたります。この改正により、補助金交付金の申請に際し、企業版ふるさと納税の併用することにより優先採択などのインセンティブも付与される補助金交付金が出ています。
併用可能ではない補助金交付金に対して、企業寄付をもらうと事業の関わる支出額が減るので、国からの補助金や交付金は減ります。しかし、併用可能な補助金や交付金の場合は、自治体負担分だけが減ります。イメージは以下になります。
企業版ふるさと納税の併用可能な補助金交付金
以下に列挙した99補助金交付金が企業版ふるさと納税との併用が可能となっています。
内閣府
子ども・子育て支援施設整備交付金
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金
沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）
沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）
沖縄振興特定事業推進費補助金
沖縄離島活性化推進事業費補助金
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金
沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金
デジタル田園都市国家構想交付金
地方大学・地域産業創生交付金
警察庁
都道府県警察施設整備事業に係る補助金
特定交通安全施設等整備事業に係る補助金
総務省
高度無線環境整備推進事業
携帯電話等エリア整備事業
過疎地域持続的発展支援交付金
特定地域づくり事業推進交付金
地域経済循環創造事業交付金
「新たな日常」の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業
放送ネットワーク整備支援事業（地域ケーブルテレビネットワーク整備事業
放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備事業）
民放ラジオ難聴解消支援事業
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業
地域デジタル基盤活用推進事業（デジタル基盤整備）
法務省
外国人受入環境整備交付金
文部科学省
健全育成のための体験活動推進事業
公立学校施設整備費負担金
学校施設環境改善交付金
地域と学校の連携・協働体制構築事業
文化庁
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業
文化財補助金
農林水産省
農村整備事業
鳥獣被害防止総合対策交付金
農山漁村振興交付金（ハード交付金）※農山漁村発イノベ―ション対策のうち農山漁村発イノベーション整備事業（農泊推進型、農福連携型）を除く
海岸保全施設整備事業
農業競争力強化基盤整備事業
中山間地域農業農村総合整備事業
農村地域防災減災事業
農地耕作条件改善事業
農業水路等長寿命化・防災減災事業
農山漁村地域整備交付金
多面的機能支払交付金
中山間地域等直接支払交付金
環境保全型農業直接支払交付金
強い農業づくり総合支援交付金（※うち産地基幹施設等支援タイプに限る）
国営かんがい排水事業
水資源開発事業
国営総合農地防災事業
国営農地再編整備事業
国営緊急農地再編整備事業
水産庁
海岸保全施設整備事業
漁村振興対策地方公共団体整備費補助（うち漁港機能増進事業）
水産基盤整備事業
浜の活力再生・成長促進交付金（うち水産業強化支援事業）
水産業競争力強化緊急事業（うち水産業競争力強化緊急施設整備事業）
水産業競争力強化緊急事業（うち水産業競争力強化漁港機能増進事業）
林野庁
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策（うち林業・木材産業循環成長対策交付金）
森林整備事業
治山事業
国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金
奄美群島振興交付金
小笠原諸島振興開発事業費補助
離島活性化交付金
社会資本整備総合交付金
防災・安全交付金
補助事業（道路）
補助事業（河川）
補助事業（ダム）
補助事業（砂防）
補助事業（下水道）
補助事業（港湾）
補助事業（海岸）
補助事業（空港）
補助事業（都市）
観光庁
観光振興事業費補助金（公共交通利用環境の革新等事業）
観光振興事業費補助金（インバウンド受入環境整備高度化事業
観光振興事業費補助金（観光地域振興無電柱化推進事業）
観光振興事業費補助金（先進的なサイクリング環境整備事業）
訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（海洋周辺地域における訪日観光の魅力向上事業）（※うち受入環境整備に係るもののみ）
国立公園のインバウンドに向けた環境整備
ポストコロナを見据えた受入環境整備促進事業
観光振興事業費補助金（持続可能な観光のための施設整備支援事業
観光振興事業費補助金（災害・急病等危機管理対応事業
環境省
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
自然環境整備交付金
環境保全施設整備交付金
循環型社会形成推進交付金
廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金）
廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
廃棄物処理施設整備交付金
指定管理鳥獣捕獲等事業交付金
動物収容・譲渡対策施設整備費補助金
地域環境保全対策費補助金（海岸漂着物等地域対策推進事業）
防衛省
障害防止対策事業費補助金
施設周辺整備助成補助金
道路改修等事業費補助金
施設周辺整備統合事業費補助金
再編推進事業費補助金
教育施設等騒音防止対策事業費補助金（一般防音）
企業版ふるさと納税を活用した場合インセンティブの付与がある補助金交付金
インセンティブががある補助金交付金は以下の10事業で、その補助金交付金におけるインセンティブの内容も併せて記載しています。
内閣府
デジタル田園都市国家構想交付金
地方創生推進タイプについて、一定以上の寄附を充当する場合、事業期間の延長
総務省
地域デジタル基盤活用推進事業（デジタル基盤整備）
採択に関する査定の加点項目
文部科学省
地域と学校の連携・協働体制構築事業
交付額算定に当たって優先配分
文化庁
文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業
採択に関する査定の加算項目
農林水産省
鳥獣被害防止総合対策交付金
採択に関する査定の加算項目
農山漁村振興交付金（ハード交付金）※農山漁村発イノベ―ション対策のうち農山漁村発イノベーション整備事業（農泊推進型、農福連携型）を除く
採択に関する査定の加算項目（活性化計画に基づくものに限る）
国土交通省
社会資本整備総合交付金
配分に当たって一定程度配慮
防災・安全交付金
配分に当たって一定程度配慮
環境省
動物収容・譲渡対策施設整備費補助金
採択に当たって一定程度配慮
文部科学省
ＷＷＬ（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業
採択に関する査定の加算項目
本情報は、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するＱ＆Ａ（第12版）〔認定申請編〕」の11ページ以降の別紙に記載を抜粋転記しています。
別紙名：（別紙）地方財政措置を伴う補助金や交付金のうち、地方負担分に地方創生応援税制に係る寄附を充てることができる補助金・交付金一覧
各補助金・交付金事業の詳細は、各府省庁の担当部署にお問い合わせをお願いします。問い合わせ先は、以下のリンクのQ&A認定申請編に記載されています。版数の改変等が行われるため、直接の資料へのリンクではなくその上位のページをリンクしています。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
各省庁の担当者から直接聞けるセミナー
riverでは、各省庁の担当者から補助金や交付金、各種事業の事例まで紹介するセミナーを継続的に実施しています。
例
「農林水産省から直接聞ける補助金・補助事業 活用セミナー」を開催致しました
環境省登壇！ローカルSDGsの取組み事例から学ぶ地域循環の進め方
内閣府と企業担当者によるトークセッション「企業版ふるさと納税活用企業に聞く 制度活用の極意」
会員登録してログインするとセミナーのアーカイブ動画を見ることができます。
ご興味があればぜひご覧ください。
参考（個人版）ふるさと納税の活用
直接的に補助金交付金の自治体負担を直接減らす施策というわけではないですが、自治体が別途財源として獲得できる手段として、（個人版）ふるさと納税があります。
実際に補助金交付金の自治体負担分に個人版ふるさと納税の寄付を充てる自治体も多く、ふるさと納税を多く集めている自治体は、補助金や交付金に手を上げやすい環境があります。個人版ふるさと納税を基金に積んでいる自治体は、複数年に及ぶ活用が可能になるため、柔軟に運用ができます。
自治体によっては、組織が縦割りであるため、ふるさと納税で積まれている基金の存在を知らないこともあるため確認をお勧めしています。身近にある隠し財産を探す発想です。
以下のリンク先の基金残高一覧には「財政調整基金」「減債基金」「特定目的基金」のそれぞれの金額が都道府県および市町村ごとに記載されています。
特に今回の対象になる「特定目的基金」については基金の名称やそれ毎の残高や増減額を見ることができます。
総務省 地方財政状況調査関係資料 基金残高等一覧
https://www.soumu.go.jp/iken/kikinzandaka.html
ファイルのイメージは以下です。
株式会社カルティブ 池田
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担当者より連絡しご説明いたします。
小坪拓也riverサービスファウンダー
