プロジェクト概要
小樽市は札幌市の西側に隣接し、札幌市までは快速電車で約30分、新千歳空港までは快速電車で約1時間程の距離に位置しています。北海道開拓の玄関口として栄え、小樽運河や明治から昭和初期にかけての歴史的建造物が数多く現存し情緒あふれる独特の街並みを形成し国内外から多くの観光客が訪れる日本有数の観光都市です。
本市の人口は1964年をピークに減少し、年間出生数も減少傾向にあります。2022年の出生数は、前年より32人少ない385人となり、過去最少の出生数でした。当市の年間出生数は、合計特殊出生数と共に、全国だけでなく、北海道の平均値も下回っている状況です。
この状況を改善するために、「安心して子どもを生み育てることのできるまち」を目指し、地域全体で子育てを支え、子供を守り育てる環境を整えるとともに、小樽の将来を担う子供たちに、多様な社会的変化を乗り越えるための力を育む学校教育を地域と連携・協働しながら取り組みを行うものです。
なぜ寄附を募るのか
本市にとっての最重要課題は、毎年約2,000人ずつ減少を続ける人口の問題です。 2022年には102年ぶりに人口が11万人を下回りました。2045年には6万424人まで減少すると予測されるなど、深刻な人口減少が続いています。 高齢化が急速に進み、人口の自然減（死亡＞出生）に歯止めをかけることは難しいですが、少子化対策の取り組みを進め出生数の増を目指すとともに、社会減（転出＞転入）に歯止めをかける政策を重点的に進めることが人口減少対策として必要と考えています。
本市では、人口減少を抑制するため若い世代の方々が安心して働き、子育てできる環境をつくり出すことで移住や定住を促すことが必要と考え、妊娠・出産支援から産後ケア、育児中の子育て応援、ひとり親家庭への支援など、切れ目のない支援を目指して取り組んでいます。今後も子育て世代の希望に添いながら、継続的に支援する体制が必要です。 企業の皆様からのご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
プロジェクトのポイント
本プロジェクトは、「子どもを生み育てやすい環境づくり」と「充実した教育環境の整備」の２本の柱で妊娠から出産、子育て期の切れ目ない支援事業を推進しています。 具体的には以下の事業に、企業版ふるさと納税を活用します。
①子どもを生み育てやすい環境づくり、
・子育て包括支援センター「にこにこ」の運営
子育て包括支援センター「にこにこ」は、妊娠・出産・産後・子育てのワンストップ相談拠点です。
妊娠・出産・産後のこころのこと、育児のこと、生活のことなどの不安や疑問、子どもの発達の心配や相談先がわからない妊娠期から子育て期に関することなどに保健師が寄り添い相談にのるほか、子育て支援機関や生活支援機関などと連携したサポートを行っています。
②充実した教育環境の整備
・市立図書館と連携した学校図書館の充実
子どもたちの豊かな成長を促すためにも、読書活動が大切だと考え、子どもたちの身近に図書がある環境を目指して、新刊図書の購入、劣化した図書の入れ替えの実施、市立図書館と全小中学校の図書をデジタル技術を活用し相互に検索貸出を可能とするほか学校司書の増員を行っています。
③小樽市保育士等就労定着支援事業
小樽市内の認可保育所（公立を除く）、認定こども園、幼稚園（以下「市内保育施設等」といいます。）に採用され、保育士、保育教諭、幼稚園教諭（以下「保育士等」といいます。）として就労を開始した方を対象に、採用された際と、採用された施設での勤続期間が一定期間経過した際に補助金を交付することにより、市内保育施設等における人材の確保・定着を支援し、保育士等の不足を要因とする入所待ち児童の解消を図ることを目的とした事業です。
困りごと・課題
これまで、子ども医療費や保育料など子育てに関わる家計負担の軽減、安全で安心して過ごせる子どもの居場所の充実、学習環境の改善、快適で充実した学校生活の実現、デジタル化への対応などに取り組んできましたが、本市の持つノウハウだけでは残念ながら、多様化する若者世代のニーズに対応した少子化対策や子育て支援の充実を図り地域の課題を解決することは難しいと考えています。
官民連携により、外部活力として寄附を前提に企画立案から民間の持つノウハウを活かし、協働や連携によるまちづくりを一緒に検討をしていただけるパートナー企業が必要と考えています。
メッセージ
本市の取組のひとつとして、ひとり親世帯の中学生を対象に、無償で学習塾を開講してきました。
2022年度には、塾へ通っていた生徒全員が志望校に合格することができるなど、誰ひとり取り残さない教育環境の整備や学習環境の改善も着実に進んでいます。 妊娠から出産、子育て期の支援を一層強化し、若い世代の方々が安心して働き、子育てができる環境をつくり出すことや学校教育環境の充実を図り、定住・移住を促し人口の社会減に歯止めをかけることが非常に重要です。
定住・移住の面からも「選ばれるまち」となり、持続可能なまちづくりを進めます。
プロジェクトお問合せ先
総合政策部官民連携室
0134-32-4111
