【2024年度最新】企業・自治体の企業版ふるさと納税の活用調査のアンケート中間報告を公開

地域の人材派遣型企業版ふるさと納税の活用意向が上昇

「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、企業の認知が高まっており、制度の対象となる国から認定を受けている自治体数も94％を超え活用が進んでいます。
2022年度の寄付額は約341億円となり、2020年の税制改正前比で10.1倍の伸びとなりました。

riverでは、企業版ふるさと納税の制度活用の市場変化をとらえるため、制度改正があった2020年度より毎年行っており、今年で5回目の調査となります。

このコラムでは中間報告として、2024年6月3日から6月30日までにご回答いただいた約1,000名以上の企業担当者および約200名以上の自治体担当者における企業版ふるさと納税の活用実態についてのデータと考察を公開いたします。

調査概要

調査目的：
企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。また、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。
調査手法：インターネット定量調査
調査エリア：全国
対象者：企業版ふるさと納税を推進する担当者
調査期間：2024年6月3日(月)〜7月31日(水)
回答数：企業回答数 1,039名（6月30日時点）
自治体回答数 236件（6月30日時点）
調査主体：株式会社カルティブ
協力企業：中央コンピューターサービス株式会社、株式会社ユーメディア、株式会社新朝プレス、NE株式会社、株式会社新東通信、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター
情報発信協力団体：

中間報告ハイライト（企業向け調査）ｎ=1039

企業向け調査における、ここまでの考察

企業版ふるさと納税制度に対する認知度に関しては、調査対象の企業の78.2%が制度を知っています。この高い認知度は、企業がこの制度を活用する可能性を高めており、制度の普及と利用促進に寄与していると言えます。

制度を知っている企業のうち、44%が寄付を検討したことがあり、検討した企業のうち、約69%が実際に寄付を実行する意向を示しています。このことから企業がこの制度の利点を理解し、それを活用して地方自治体に寄付する意欲があることを示しています。

この結果は、企業の社会的責任と地域への貢献に対する意識の高まりを反映しているとも解釈できます。また、企業が地域経済の活性化に直接貢献する手段として、企業版ふるさと納税制度を活用する傾向があることを示しています。

中間報告ハイライト（自治体向け調査）n=236

自治体向け調査における、ここまでの考察

積極的に活用している団体数は昨年度の56％からさらに上昇し、現在71.2%となっています。
この結果は、企業と自治体の間で企業版ふるさと納税制度の活用が一般的になってきていることを示しています。

また、人材派遣型企業版ふるさと納税についても、受入れ難易度が高く庁内の体制整備が伸び悩んでいましたが、今回の調査で半数以上の63％が積極的に受け入れたいという回答となりました。

様々な分野で地方創生事業が検討されるなか､民間企業との協働により､民間のノウハウを活用して
地域課題の解決を進めようとする意欲が現れています｡