「地域おこし協力隊制度」の概要
地域おこし協力隊制度とは、都市部に住む人が過疎地域等（条件不利地域）に住民票を移し、「その地域ならでは」の活動に取り組むことで地域活性化につなげる制度のことです。
令和4年度に活動した隊員は、全国で6,447名となります。OB・OGを含めると、これまでに約16,000名の方が「地域おこし協力隊」として活躍しています。また、任期終了後の定住率は約65％であり、そのうちの多くが地域で新たなビジネスを起こしたり、地元で就業したりするなど、地域産業の活性化にもつながっています。
令和6年2月には「地域おこし協力隊全国ネットワーク」が立ち上げられ、全国の隊員同士が広域的につながり・支え合う場が誕生するなど、充実したサポート体制により、隊員ひとりひとりの円滑な活動を後押ししています。
| 地域おこし協力隊制度 | |
|---|---|
| 人材送り出し元 | ※地域要件あり |
| 人材受け入れ先 | 自治体 |
| 人材の特徴 | 若い移住希望者が多いが、アクティブシニアの隊員も増えている |
| 契約方法 | 自治体の会計年度任用職員または委託 |
| 契約期間 | 1年〜3年 |
| 所管省庁 | 総務省 |
総務省の担当者による解説動画はこちら！
地域で活躍したい方向けの「地域おこし協力隊制度」の解説動画
この動画は、地域で活躍したい方向けの「地域おこし協力隊制度」の解説動画です。2024年3月12日のセミナーで総務省の植田氏にご登壇いただき、制度の概要や活用事例についてご説明いただきました。
「地域おこし協力隊制度」のメリット、要件、隊員募集サイトについて
「地域おこし協力隊制度」のメリット
自治体の方にとってのメリット
- 行政ではできなかった柔軟な地域おこし策になり得る
- 住民が増えることで、地域の活性化につながる
地域で活躍したい方にとってのメリット
- 自分の得意なことや培ってきたスキルなどを地域活性化に活かすことができる
- 新たなライフスタイルや生きがい発見のきっかけとなる
- 安定した収入を得ながら地域暮らしをすることができる など
「地域おこし協力隊制度」の要件
隊員の転出地、転入地に「地域要件」がありますが、 隊員になりたい方が都市部にお住まいの場合は、概ね問題なくご応募いただけます。地域要件については、地域おこし協力隊（総務省）もご確認ください。
「地域おこし協力隊制度」の隊員募集サイト
地域おこし協力隊になりたい方は、まずは自治体による募集情報をお探しください。
「隊員募集情報」の検索サイト（一般社団法人 移住・交流推進機構（JOIN））
「地域おこし協力隊員希望登録マッチングシステム 」（一般社団法人 移住・交流推進機構（JOIN））
類似する制度との比較
自治体で人材を採用・活用したいときに役立つ制度
自治体で人材を採用・活用したいときに役立つ制度に「企業版ふるさと納税 人材派遣型」、「地域活性化起業人」、「地域おこし協力隊」があります。
| 企業版ふるさと納税 人材派遣型 | 地域活性化起業人 | 地域おこし協力隊制度 | |
|---|---|---|---|
| 人材送り出し元 | 企業 | 企業 | ※地域要件あり |
| 人材受け入れ先 | 自治体、地域活性化事業を行う団体等 | 自治体 | 自治体 |
| 人材の特徴 | 専門人材 | 専門人材 | 若い移住希望者が多いが、アクティブシニアの隊員も増えている |
| 契約方法 | 自治体の会計年度任用職員 | 在籍派遣 | 自治体の会計年度任用職員または委託 |
| 契約期間 | 制限なし | 制限なし | 1年〜3年 |
| 所管省庁 | 内閣府 | 総務省 | 総務省 |
地域で活躍したい方におすすめの制度
地域で活躍したい方におすすめの制度に「地域企業経営人材マッチング促進事業」、「地域活性化起業人」、「地域おこし協力隊」、「特定地域づくり事業協同組合制度」があります。
| 地域企業経営人材マッチング促進事業 | 地域活性化起業人 | 地域おこし協力隊 | 特定地域づくり事業協同組合制度 | |
|---|---|---|---|---|
| 人材送り出し元 | 大企業に所属する人材 | 三大都市圏に所在する企業等に所属する人材 | ※地域要件あり | 制限なし |
| 人材受け入れ先 | 地域の中堅・中小企業 | 自治体 | 自治体 | 特定地域づくり事業協同組合で雇用し、地域企業・事業者に派遣する |
| 人材の特徴 | 大企業で経験を積まれた専門人材、経営人材 | 専門人材 | 若い移住希望者が多いが、アクティブシニアの隊員も増えている | 若い移住希望者が多い |
| 契約方法 | ● 転籍（雇用契約または委託契約） ● 兼業・副業（雇用契約または委託契約） ● 在籍出向 | 在籍派遣 | 自治体の会計年度任用職員または委託 | 無期雇用（マルチワーカーとして、季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事する） |
| 契約期間 | 契約による | 契約による | 1年〜3年 | 無期 |
| 所管省庁 | 金融庁 | 総務省 | 総務省 | 総務省 |
本コラムについて
riverが「地域人材の支援制度」のコラムを書く理由
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。
省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用
コラムの作成日・作成者
作成日：2024/03/14
作成者：出水 海里（株式会社カルティブ 事業戦略部アシスタント）
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