地域の人材支援制度シリーズセミナー

株式会社カルティブでは、全国の地域で共通の課題となっている「人材採用」について、国の支援策を全国の地域にお届けするために、2024年1月～2024年3月の期間に、6省庁12回のオンラインセミナーを開催してまいりました。200名以上の方に参加いただいたシリーズセミナーとなりました。このセミナーを通じて得られた各政策についての背景・思い、特徴、活用方法などについて、利用者視点に立ってできるだけ分かりやすく紹介するコラムを作成いたしました。

地域人材の支援に役立つ下記の制度の一覧

地域人材の支援に役立つ制度には、「プロフェッショナル人材事業」、「先導的人材マッチング事業」、「企業版ふるさと納税 人材派遣型」、「地域活性化起業人」、「地域おこし協力隊」、「特定地域づくり事業協同組合制度」、「地域企業経営人材マッチング促進事業」、「地域の人事部事業」があります。

1. プロフェッショナル人材事業
2. 先導的人材マッチング事業
3. 企業版ふるさと納税 人材派遣型
4. 地域活性化起業人
5. 地域おこし協力隊
6. 特定地域づくり事業協同組合制度
7. 地域企業経営人材マッチング促進事業
8. 地域の人事部事業

これらの制度に取り組む際には、「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」のご活用もおすすめです。
また、本コラムでは類似する制度について簡易比較をしています。

1. 自治体向け：人材を採用・活用したいときに役立つ制度
2. 企業向け：地域に人材を派遣したいときに役立つ制度
3. 地域の企業・事業者向け：人材を採用・活用したいときに役立つ制度
4. 経営支援機関向け：顧客企業・会員企業の人材課題解決を支援したいときに役立つ制度
5. 地域で活躍したい方向けの制度

自治体で人材を採用・活用したいときに役立つ制度

自治体で人材を採用・活用したいときに役立つ制度に「企業版ふるさと納税 人材派遣型」、「地域活性化起業人」、「地域おこし協力隊」があります。

	企業版ふるさと納税 人材派遣型	地域活性化起業人	地域おこし協力隊
人材送り出し元	企業	企業	※地域要件あり
人材受け入れ先	自治体、地域活性化事業を行う団体等	自治体	自治体
人材の特徴	専門人材	専門人材	若い移住希望者が多いが、アクティブシニアの隊員も増えている
契約方法	自治体の会計年度任用職員	在籍派遣	自治体の会計年度任用職員または委託
契約期間	契約による	契約による	1年〜3年
所管省庁	内閣府	総務省	総務省

地域に人材を派遣したいときに役立つ制度

企業の方が地域に人材を派遣したいときに役立つ制度に「企業版ふるさと納税 人材派遣型」と「地域活性化起業人」があります。

	企業版ふるさと納税 人材派遣型	地域活性化起業人
人材送り出し元	企業	三大都市圏に所在する企業等
人材受け入れ先	自治体、地域活性化事業を行う団体等	自治体
人材の特徴	専門人材	専門人材
契約方法	自治体の会計年度任用職員	在籍派遣
契約期間	契約による	契約による
所管省庁	内閣府	総務省

地域企業の方が人材を採用・活用したいときに役立つ制度

地域企業の方が人材を採用・活用したい場合に役立つ制度に、「プロフェッショナル人材事業」「先導的人材マッチング事業」「特定地域づくり事業協同組合制度」「地域の人事部事業」があります。これらの制度に取り組む際には、「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」のご活用もおすすめです。

	プロフェッショナル人材事業	先導的人材マッチング事業	特定地域づくり事業協同組合制度	地域の人事部事業
人材送り出し元	人材紹介会社のデータベースに登録する人材等	人材紹介会社のデータベースに登録する人材、REVICareerに登録する人材等	制限なし	制限なし
人材受け入れ先	地域企業	地域企業	特定地域づくり事業協同組合で雇用し、地域企業・事業者に派遣する	地域企業
人材の特徴	専門人材、経営人材	専門人材、経営人材	若い移住希望者が多い	若者人材、専門人材、経営人材
契約方法	常勤雇用、兼業・副業、出向	常勤雇用、兼業・副業	無期雇用（マルチワーカーとして、季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事する）	契約による
契約期間	契約による	契約による	無期	契約による
所管省庁	内閣府	内閣府	総務省	経済産業省

経営支援機関が、顧客企業・会員企業の人材課題解決を支援したいときに役立つ制度

地域金融機関・商工会・商工会議所等の経営支援機関の方が、顧客企業・会員企業の人材課題解決を支援したい場合に役立つものに「地域企業経営人材マッチング促進事業」と「地域の人事部事業」があります。これらの制度に取り組む際には、「中小企業・小規模事業者 人材活用ガイドライン」のご活用もおすすめです。

地域で活躍したい方におすすめの制度

地域で活躍したい方におすすめの制度に「地域企業経営人材マッチング促進事業」、「地域活性化起業人」、「地域おこし協力隊」、「特定地域づくり事業協同組合制度」があります。

	地域企業経営人材マッチング促進事業	地域活性化起業人	地域おこし協力隊	特定地域づくり事業協同組合制度
人材送り出し元	大企業に所属する人材	三大都市圏に所在する企業等に所属する人材	※地域要件あり	制限なし
人材受け入れ先	地域の中堅・中小企業	自治体	自治体	特定地域づくり事業協同組合で雇用し、地域企業・事業者に派遣する
人材の特徴	大企業で経験を積まれた専門人材、経営人材	専門人材	若い移住希望者が多いが、アクティブシニアの隊員も増えている	若い移住希望者が多い
契約方法	● 転籍（雇用契約または委託契約） ● 兼業・副業（雇用契約または委託契約） ● 在籍出向	在籍派遣	自治体の会計年度任用職員または委託	無期雇用（マルチワーカーとして、季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事する）
契約期間	契約による	契約による	1年〜3年	無期
所管省庁	金融庁	総務省	総務省	総務省

本コラムについて

riverが「地域人材の支援制度」のコラムを書く理由

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。

省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム：補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用

地域の人材支援制度シリーズセミナー案内ページ（このセミナーはすでに終了しています）

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コラムの作成日・作成者

作成日：2024/03/29
作成者：出水 海里（株式会社カルティブ　事業戦略部アシスタント）