内閣府、経済産業省共催　地方創生SDGsイベント 地域経済活性化プロジェクトの創出に向けた企業版ふるさと納税の活用について

★社会貢献と一緒に「税の軽減効果」も享受してみませんか？
★社会貢献活動を「行政と一緒にPR」してみませんか？
★皆さんと相性の合う地方公共団体を探してみませんか？

社会貢献活動・SDGs・CSR等に取り組まれている方、
地方公共団体連携されたい経営者の方、
必見！！

内閣府と経済産業省の共催、皆様限定の特別イベント
「企業版ふるさと納税マッチング会」を開催いたします！

今回、世間でも特に注目の高い３つのテーマについて、２０地方公共団体からプレゼンテーションを行っていただきます。

なお、当日は内閣府から制度概要の説明、そして、あの“企業版ふるさと納税コンサルタント”の小坪氏から企業や地方公共団体での活用事例などのお話もありますので、制度をご存じない方、制度の活用方法に悩んでおられる方も安心してお聞きいただけます。

また、ご希望される方には、オンラインにて直接地方公共団体と対話ができるセッションも設けておりますので、地方公共団体との連携につながる機会としてもお役立ていただけます。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

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カリキュラム

【登壇自治体】
●7分枠
テーマ①カーボンニュートラル（ゼロカーボン、環境問題への取組、省エネルギー対応など）
北海道三笠市、高知県梼原町、佐賀県佐賀市

テーマ②地域産業の活性化（産業創出、事業拠点設立、ワーケーション、サテライトオフィスなど）
大阪府泉佐野市、茨城県かすみがうら市、熊本県高森町、鹿児島県瀬戸内町

テーマ③ 地域への定住、若者の流出抑制（地域での人材育成・人材確保、子どもの教育充実など）
沖縄県恩納村、大阪府四條畷市、山形県鶴岡市

●1分枠
岩手県住田町、栃木県矢板市、栃木県佐野市、長野県白馬村、神奈川県平塚市、
鳥取県鳥取市、徳島県三好市、兵庫県姫路市、香川県さぬき市、大分県竹田市

【イベント概要】
◆タイトル：内閣府、経済産業省共催　地方創生SDGsイベント 地域経済活性化プロジェクトの創出に向けた企業版ふるさと納税の活用について
◆共催　　：内閣府、経済産業省
◆開催日時：令和４年2月28日（月）13:30～15:30（予定）〔13:15公開〕
◆開催場所：オンライン（zoom利用）
◆参加費　：無料
◆事前準備：zoomを使用します。
　　　　　　接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
　　　　　　スマートフォンでも参加可能です。
◆参加方法：以下「参加申込」ボタンから、必要項目を入力の上お申し込みください。

【プログラム】
13:30 開会
13:35 趣旨説明／イベント参加企業へのご挨拶　経済産業省　地域産業基盤整備課長　塩手能景　氏
13:40 制度概要説明　内閣府　菅野大志　氏
13:50 地域経済活性化のための活用事例・活用イメージ　企業版ふるさと納税コンサルタント　小坪拓也　氏
13:55 地方公共団体プレゼンテーション①　7分×10地方公共団体（10分間の休憩を含む）
15:10 地方公共団体プレゼンテーション②　1分×10地方公共団体
15:20 コミュニケーションタイム
15:30 閉会

【留意事項】
・当日参加用のURLは、お申し込み後のページに表示される他、お申し込み時のメールアドレスにお送りしております。
　万が一メールが届かない場合は、お問い合わせ下さい。
・お申し込み時のメールアドレスに、当日用のアンケート等、運営会社より事前のご案内をお送りさせていただくことがございますので予めご了承ください。

【参考Q&A】】
・企業版ふるさと納税とは？
「企業版ふるさと納税」とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が地方公共団体に寄付を行うと法人関係税から税額控除される制度です。
寄付とあわせて、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材を地方公共団体等へ派遣する仕組み「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」もございます。

・企業版ふるさと納税の税制優遇とは？
企業版ふるさと納税を活用した場合、寄付額の最大約９割の税の軽減効果を受けることができます。
たとえば、1,000万円（通常の法人関係税を30％と仮定）を地方公共団体に寄付した場合、企業版ふるさと納税を活用した場合の効果イメージは以下です。
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・税の軽減効果以外で企業版ふるさと納税を活用するメリットは？
企業版ふるさと納税を活用することで、法人をPRする場が増え、多くの方に法人を知ってもらえることができます。
また、法人にとって、地方創生応援税制を活用して地方公共団体の地方創生プロジェクトを支援することは、下記のメリット・効果につながると考えられます。
・寄付による社会貢献を通じた法人のイメージアップや認知度の向上
・地域社会の活力向上などへの貢献
・創業地など縁のある地域への恩返し
・事業分野以外の分野を含む地方公共団体の地方創生プロジェクトへの支援による、SDGｓ達成に向けた取組みの推進、 ESG に配慮した経営の遂行
・地方公共団体をはじめ、当該地方公共団体による地方創生プロジェクトに関わる多様な主体との新たな関係の構築
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【運営協力】
株式会社カルティブ、日本青年会議所、river地域支社（中央コンピューターサービス株式会社、株式会社新朝プレス、株式会社エッグ（地域未来牽引企業）、
Hamee株式会社、株式会社新東通信、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター）株式会社JTBふるさと開発事業部

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