企業版ふるさと納税人材派遣型の活用実績

内閣府より公表されている最新のデータおよび、大臣表彰の対象となった第一生命保険の企業版ふるさと納税人材派遣型の事例についてご紹介します。

2023年4月1日現在、内閣府の公表資料によると、下記の結果となっています。
・同制度を活用して、地域（自治体）に派遣された方の累計　　102人
・同制度を活用して、人材を受け入れた地域（自治体）の累計　83団体
・同制度を活用して、地域（自治体）に派遣した企業の累計　　30社

そのうち特に積極的に活用を進めている企業の1つとして、第一生命保険の取組みがあります。
同社は、58地域・団体に対して、61名の従業員の方を派遣されています。

riverでは、全国の自治体の方とコミュニケーションを取る中で、
企業版ふるさと納税　人材派遣型による寄付の受入れを検討・調整している事例は多数あり、
今後、ますます活用が拡がっていくことが見込まれています。

地域にとっては、プロ人材の受入れによるノウハウ蓄積となり、関係人口も増えることから、
地域課題解決に対する影響力の大きな取組みだと考えられます。

第一生命保険の人材派遣型企業版ふるさと納税

ここから第一生命保険の事例を公表資料より深堀して紹介していきます。

同社は、企業版ふるさと納税に関わるプレスリリースを2023年4月3日に出しており、そこに下記のように目的が記されています。
【第一生命プレスリリース】

同社は、2023年2月9日に行われた第4回となる企業版ふるさと納税に関わる大臣表彰式典でも表彰されており、
同式典内での説明資料は、内閣府の掲示板にて公開されています。
大臣表彰式典　第一生命登壇資料（内閣府WEBページより）

※　下記実績に関しては、2024年8月更新しています。
2024年4月1日現在、内閣府の公表資料によると、下記の結果となっています。
・同制度を活用して、地域（自治体）に派遣された方の累計　　157人
・同制度を活用して、人材を受け入れた地域（自治体）の累計　119団体
※活用企業数に関しては公表されておりません。
上記より2023年度には新たに55人の人材が企業版ふるさと納税で派遣され、36団体が新たに活用を実施したことになります。
また、第一生命保険も2024年2月に実施した神奈川県のマッチング会の公表資料によると2024年1月までに38都道府県内の70団体へ73名の社員を派遣しており、2023年度にも12ヶ所の人材派遣型企業版ふるさと納税を活用しています。

神奈川県企業版ふるさと納税地域別マッチング会　第一生命保険登壇資料（神奈川県WEBページより）