環境省登壇!【地方公共団体向け】「環境で地域を元気にする地域循環共生圏の考え方~地域脱炭素の各種施策について~」セミナー開催のお知らせ(地方創生制度活用シリーズ)
2024年11月6日(水)10:00〜10:30、環境省の担当者が登壇し、セミナー「環境で地域を元気にする地域循環共生圏の考え方~地域脱炭素の各種施策について~」を開催します。
本セミナーでは、地域の多様な資源を最大限に活用しながら、「脱炭素を進めたい」「地域を元気にしたい」「地域の抱える、環境・社会・経済の様々な課題を解決したい」と考えている皆様に、持続可能な地域をつくるためのベースの考え方と、脱炭素で地域を元気にするときに活用できる補助金や各種施策についてご説明します。
「地域を元気にするにはどうしたらいいのか」、「なぜ多くの地方公共団体が脱炭素に着目しているのか」、「どういう施策があるのか」などについて理解しましょう。
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こんな人におすすめ!
- 地域の課題を解決して地域を元気にしたい、自治体の方
- 地域脱炭素に取り組みたい、自治体の方
「地域循環共生圏・地域脱炭素」とは?また取り組むメリットとは?
地域循環共生圏とは、地域資源を活用して環境・経済・社会を良くしていく事業 (ローカルSDGs事業)を生み出し続けることで地域課題を解決し続け、自立した地域をつくるとともに、地域の個性を活かして地域同士が支え合うネットワークを形成する「自立・分散型社会」を示す考え方です。
第六次環境基本計画(2024年5月閣議決定)でも、「ウェルビーイング/高い生活の質」の実現に向けた「新たな成長」の実践・実装の場として位置づけられています。こうした持続可能な地域づくりである地域循環共生圏づくりを地域に実装してきた中での、地域を元気にするヒントをご紹介します。
地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略であり、自治体・地域企業・市民など地域の関係者が主役になって、今ある技術を適用して、再エネ等の地域資源を最大限活用することで実現でき、経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題をあわせて解決し、地方創生に貢献できるものです。
地域課題を脱炭素で解決し、地域の特色を活かした持続可能な地域をつくる際に活用できる地域脱炭素の補助金や各種施策をご紹介します。
開催概要
本セミナーでは、持続可能な地域をつくるためのベースの考え方と、脱炭素で地域を元気にするときに活用できる補助金や各種施策についてご説明します。
- 開催日時:2024年11月6日(水)10:00〜10:30
- 開催方法:オンライン(使用ソフトZoom)
- 登壇者 :環境省 大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室 清間笑奈 氏
- 参加費 :無料
- 対象者 :地域の課題を解決して地域を元気にしたい、自治体の方
地域脱炭素に取り組みたい、自治体の方
登壇者情報
●環境省 大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室
清間笑奈 氏
2021年環境省入省。福島の復興や地域脱炭素関連業務を経て、現在は地域循環共生圏という、環境で地域を元気にする地域づくりの業務や、地域脱炭素の人材育成事業に携わる。地域の方の主体性、様々な主体との協働、地域課題の同時解決という点をポイントに、持続可能な地域づくりを推進している。
●株式会社カルティブ 小坪 拓也 氏
企業版ふるさと納税コンサルタント。2018年秋から企業版ふるさと納税の研究を始め、2020年4月に企業版ふるさと納税サービスriverをリリースした。220自治体と契約(2024年3月31日時点)を有し、寄付を募集するプロジェクトの組成・選定・魅力化や企業との連携協定の座組設計等の支援を行っている。企業向けに、制度の活用に関する相談や、寄付方針の検討、寄附先団体の紹介等を行っている。
お申し込みについて
お申し込み方法
本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加ください。
参加するための環境
接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。
そのほかの地方創生制度について
「地方創生制度活用シリーズセミナー」で、その他の各省庁の補助金・交付金などを紹介します。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。
riverが本セミナーに取り組む理由
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム:補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用