新十津川町まち・ひと・しごと創生推進事業

北海道新十津川町では、人口減少や少子高齢化に対応するため、「新十津川町まち・ひと・しごと創生推進事業」として、次の4つの事業に取り組みます。子育て支援策や定住促進対策等を充実させることにより、自然減・社会減の抑制を図ります。

・ア 安定した就業創出事業
・イ まちに人を引き寄せる創生事業
・ウ 子育てしたい環境創出事業
・エ 安心して暮らし続ける地域事業

■ア 安定した就業創出事業
基幹産業として地域経済を牽引し続けてきた農業の基盤や就労環境の整備を支援し、豊かな自然環境や食などの地域資源を生かした産業の展開を目指します。あわせて、町内への企業進出や既存企業の規模拡大を促し、事業者の人材の確保や育成を支援することで、雇用の継続や拡大につながる環境づくりに努め、本町の産業競争力の強化を目指します。

＜具体的な事業＞
・担い手の育成及び確保体制の推進
・次世代農業の普及
・町内消費拡大取組への支援
・店舗等整備、企業の新設・増設等への支援　等

＜数値目標（目標値は2026年度）＞
・新規就農者数（累計）：11人 → 30人
・商工会員事業所の雇用者数（年間）：845人 → 845人

■イ まちに人を引き寄せる創生事業
定住人口の増加のため、定住促進対策を引き続き実施するとともに、定住に係る支援や子育て、教育に係る支援などの情報を発信し、若者を中心に本町への人の流れを創生します。あわせて、地域資源を最大限活用して観光事業の強化を行うとともに、スピードを重視した情報発信の強化を行い、町外からの誘客を進め、関係人口の創出を目指します。

＜具体的な事業＞
・子育て支援・教育の充実などの町の情報発信の強化
・ふるさと公園を核とした誘客取組
・住宅取得の促進
・空き地、空き家情報の収集及び発信　等

＜数値目標（目標値は2026年度）＞
・来町者数：165,635人 → 205,000人
・転入者数（年間）：205人 → 200人

■ウ 子育てしたい環境創出事業
出産、育児に係る負担を軽減する取組をはじめ、安心して妊娠、出産、子育てができる医療、保育、教育などの切れ目のない支援体制の充実を図り、子育て世代の負担軽減に総合的に取り組むことで、出生率の向上と人口の自然減抑制を目指します。あわせて、児童生徒の基礎的な学力の向上に努め、心身ともに健やかな児童生徒を育むとともに、将来ある子どもや若者の「夢」の実現とその家族のサポートを図り、特色ある教育を実践します。

＜具体的な事業＞
・子育て期までの切れ目のない支援
・高校生以下の医療費全額助成
・情報通信技術（ICT）を活用した教育の推進
・子育て世帯の生活支援　等

＜数値目標（目標値は2026年度）＞
・出生数（年間）：27人 → 30人
・子育て世代転入数（20代〜40代世帯／年間）：29世帯 → 30世帯

■エ 安心して暮らし続ける地域事業
健康、医療、福祉をはじめとして、地域の安心安全対策、日常の移動手段の充実等、生活環境を中心とした町民サービスの機能維持に努めます。

＜具体的な事業＞
・町民ニーズを考慮した公共交通確保
・感染症予防に関する普及啓発
・コミュニティ活動の充実
・防災・防犯対策の充実　等

＜数値目標（目標値は2026年度）＞
・転出者数（年間）：218人 → 208人
・行政区活動支援交付金事業数：22事業 → 37事業

■事業の実施概要
・寄附の金額の目安：1,680,000千円（2022年度〜2026年度累計）
・事業実施期間：地域再生計画の認定の日から2027年3月31日まで
・事業の評価方法：毎年度6月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定。検証後速やかに町公式WEBサイト上で公表します。

本町の人口は、昭和30年の16,199人をピークに減少を続け、昭和50年には9,527人と1万人の大台を割りました。その後も減少傾向は変わらず、令和4年12月には6,389人となっています。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和27年には総人口が3,822人となる見込みです。

年齢3区分別にみると、昭和30年に6,056人だった年少人口（0〜14歳）は令和4年に725人となる一方、昭和30年に752人だった老年人口（65歳以上）は令和4年に2,509人となっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されています。生産年齢人口（15〜64歳）も、昭和30年の9,391人から令和4年には3,155人へと減少傾向にあります。

自然動態をみると、出生数は昭和33年の225人から令和3年には41人となり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲52人（自然減）となっています。また、人口の減少と世帯数の増加により、昭和30年以前には6人を超えていた一世帯あたり人数は令和2年には2.19人まで減少し、核家族化の傾向が一段と強まっています。

今後も人口減少や少子高齢化、核家族化が進むことで、地域産業の衰退、地域コミュニティ活動の衰退等、住民生活への様々な影響が懸念されます。これらの課題に対応するため、子育て支援策や定住促進対策等を充実させることにより、自然減や社会減の抑制を図ります。

新十津川町は、「安定した就業」「人を引き寄せる創生」「子育てしたい環境」「安心して暮らし続ける地域」という4つの柱で、人口減少という最重要課題に総合的に取り組んでいます。

ピーク時に16,000人を超えていた人口は、いまや6,400人ほど。このままでは2045年に4,000人を割り込むと見込まれています。地域の産業とコミュニティを守り、まちを次の世代へつないでいくために、いまできることに全力で取り組んでいます。

一方で、多様化・複雑化する地域課題に、行政の力だけで応えていくことは容易ではありません。企業のみなさまが持つ知見・技術・ネットワーク・アイデアを地域に取り入れ、官民が連携して取り組むことが、これからのまちづくりには欠かせません。

企業版ふるさと納税は、寄附額の最大約9割の軽減を受けられる場合がある制度です。みなさまのご支援は、新十津川町で暮らす人・働く人・これから訪れる人の未来に直接つながります。ともに新十津川町の未来を描いていただけるパートナー企業を、心よりお待ちしています。