環境省登壇!【地域の中小企業向け】「生物多様性保全推進支援事業(交付金)について~地域の取組について財政上の負担を軽減~」セミナー開催のお知らせ(地方創生制度活用シリーズ)
2024年10月29日(火)10:00〜10:30、環境省の担当者が登壇し、セミナー「生物多様性保全推進支援事業(交付金)について~地域の取組について財政上の負担を軽減~」を開催します。本セミナーでは「生物多様性保全推進支援事業(交付金)」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。
生物多様性について、政府だけでなく、地方自治体、企業などで様々な取り組みがはじまっています。
「生物多様性保全推進支援事業(交付金)とはどういう制度なのか」、「なぜ多くの企業がこの制度に着目しているのか」などについて理解しましょう。
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こんな人におすすめ!
- 国際的な「ネイチャーポジティブ」の動きに遅れずに取り組んでいきたい企業の方
- 地域で生物多様性保全の取組を始めたい企業の方
「生物多様性保全推進支援事業(交付金)」とは?どんなメリットがあるの?
「生物多様性保全推進支援事業(交付金)」は、地域の生物多様性保全に関する取組について、必要な経費の一部を支援する交付金です。
地域の生物多様性の保全・再生に資する先進的・効果的な活動であって、法律に基づき実施する事業(下記交付対象事業のいずれかに該当するもの)に対し、事業費の2分の1又は3分の4以内、定額のいずれかを交付します。
交付要綱や公募要領、採択実績等は以下のHPからご確認いただけます。
https://www.biodic.go.jp/biodiversity/activity/local_gov/hozen/index.html
【令和6年度対象事業】
- ・重要生物多様性保護地域等保全再生
- ・広域連携生態系保全のための活動計画策定等支援
- ・地域民間連携促進活動
- ・国内希少野生動植物種生息域外保全
- ・国内希少野生動植物種生息域内保全
- ・里山未来拠点形成支援
「生物多様性保全推進支援事業(交付金)」を活用するメリット
- ・地域の生物多様性保全の取組について、その立ち上げや自走化に向けた財政上の負担を軽減することができます。
- ・企業版ふるさと納税制度を活用して、地域の自治体が行う生物多様性保全の活動を支援することができます(自治体において寄付を地方負担分に充てることが可能)。
開催概要
本セミナーでは「生物多様性保全推進支援事業(交付金)」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。
- 開催日時:2024年10月29日(火)10:00〜10:30
- 開催方法:オンライン(使用ソフトZoom)
- 登壇者 :環境省 自然環境局生物多様性主流化室 髙橋 すみれ 氏
- 参加費 :無料
- 対象者 :国際的な「ネイチャーポジティブ」の動きに遅れずに取り組んでいきたい企業の方
地域で生物多様性保全の取組を始めたい企業の方
登壇者情報
●環境省 自然環境局生物多様性主流化室 髙橋 すみれ 氏
環境省に入省後、世界自然遺産「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の推薦、沖縄・奄美地方の希少種の保護、知床国立公園の管理・適正利用の促進、PFASや大腸菌等の水質環境基準の見直しなど、自然環境分野を中心に従事。
昨年5月から現職。新たな国際目標として掲げられた「ネイチャーポジティブ」の実現に向け、新法成立に向けた検討や支援証明書制度の構築、補助金の活用促進等のインセンティブ検討に従事。
●株式会社カルティブ 小坪 拓也 氏
企業版ふるさと納税コンサルタント。2018年秋から企業版ふるさと納税の研究を始め、2020年4月に企業版ふるさと納税サービスriverをリリースした。220自治体と契約(2024年3月31日時点)を有し、寄付を募集するプロジェクトの組成・選定・魅力化や企業との連携協定の座組設計等の支援を行っている。企業向けに、制度の活用に関する相談や、寄付方針の検討、寄附先団体の紹介等を行っている。
お申し込みについて
お申し込み方法
本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加ください。
参加するための環境
接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも参加可能です。
そのほかの地方創生制度について
「地方創生制度活用シリーズセミナー」で、その他の各省庁の補助金・交付金などを紹介します。各制度の違いについて知りたい方は、ぜひシリーズを通してご視聴ください。
riverが本セミナーに取り組む理由
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
参考コラム:補助金・交付金の企業版ふるさと納税との併用