内閣府登壇！9/19（木）開催、企業向け「企業版ふるさと納税人材派遣型の活用」セミナー

この度、各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様・企業様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として2024年9月19日（木）に内閣府地方創生推進事務局の担当者による企業向けオンラインセミナー「企業版ふるさと納税人材派遣型の活用について～地域とのパートナーシップを深める～」を開催します。

本セミナーでは「企業版ふるさと納税」を活用する際のポイントや事例について詳しくご説明します。

「人材派遣型企業版ふるさと納税とはどういう制度なのか」、「なぜ多くの企業がこの制度に着目しているのか」などについて、いま理解しておくことで、今後訪れる地方への新しい人の流れを掴みましょう。

お申し込みはこちら：https://cpriver.jp/seminar/13407/

「企業版ふるさと納税人材派遣型」とは？

「企業版ふるさと納税人材派遣型」とは、企業版ふるさと納税の寄付と合わせて、自社の従業員を自治体の従業員として派遣する際に、派遣した従業員の給与を自社の寄付金から拠出してもらえる制度のことです。

自治体職員の視点で、地域課題やその解決に向けた取り組みに参画することが可能となります。また、地域の取り組む課題と自社の新規事業開発領域が一致する場合もあります。

「企業版ふるさと納税人材派遣型」を活用するメリット

パートナーシップの深化
すでに関係のある自治体に、自治体の求める専門人材を派遣することで、関係性がさらに良くなります。

自治体と協働した実証事業の創出
自社の行いたい取組みと、自治体の行いたい取組みの方向性が一致する場合には、自治体の職員として取組みに参加することで、企業単体で行うよりもさらに深い知見を生み出せます。

人件費の削減
単に人件費の削減を目指す連携はうまく行きませんが、人件費については自治体側が負担していただくことになるため、企業版ふるさと納税の特例措置による税額控除により全体としてコスト削減効果が発生します。

セミナー開催概要

開催日時	2024年9月19日（木）10:00〜10:30
開催方法	オンライン配信
参加費用	無料
登壇者	内閣府地方創生推進事務局山中凌氏
対象者	・自治体との新たなパートナーシップを作りたい企業の方・地域で実証実験を行いたい企業の方・地域住民との交流を生み出したい企業の方・人材派遣型　企業版ふるさと納税の活用を検討している企業の方
主催	株式会社カルティブ
協力	内閣府
運営協力	朝日放送テレビ株式会社、株式会社阿波銀行、株式会社池田泉州銀行、株式会社伊予銀行、株式会社京都総研コンサルティング、株式会社熊本銀行、株式会社熊本日日新聞社、株式会社群馬銀行、株式会社西海クリエイティブカンパニー株式会社佐賀新聞メディアホールディングス公益財団法人佐賀未来創造基金、株式会社サクシード、株式会社山陰合同銀行、株式会社四国銀行、株式会社中国銀行、株式会社Dooox、株式会社北陸銀行、株式会社ＪＴＢ