地域課題解決プラットフォーム「river」の2026年度の地域連携体制について

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」は、
2026年度においても、全国の金融機関、メディア、地域企業等などの地域に根ざしたパートナー各社との連携を通じて、自治体の企業版ふるさと納税活用を支援してまいります。

「river」は、企業版ふるさと納税を単なる寄附制度としてではなく、自治体が抱える地域課題を企業との共創によって解決していくための手段と捉えています。
制度の適切な運用を前提に、自治体の課題整理・企業への情報発信・寄附募集に向けた伴走支援などを通じて、地域活性化につながる取り組みを推進しています。

2026年度は、パートナー各社との連携をさらに深め、各地域の課題や特性に応じた支援体制のもと自治体と企業の共創機会の創出を目指します。
パートナー各社は各地域におけるネットワークや知見を活かし、自治体の取り組みや地域課題に寄り添いながら、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決の推進をサポートします。

パートナー一覧

北海道

• 中央コンピューターサービス株式会社
• 株式会社サイバーレコード
• 株式会社地域みらいコンサルティング

東北

• 株式会社ユーメディア
• 株式会社山形銀行
• 株式会社東邦銀行

関東

• 株式会社新朝プレス
• 株式会社群馬銀行

中部

• 株式会社あいち銀行

近畿

• 株式会社池田泉州銀行
• 朝日放送テレビ株式会社

中国

• 株式会社山陰合同銀行

四国

• 株式会社阿波銀行
• 株式会社伊予銀行
• 株式会社四国銀行

九州

• 株式会社サイバーレコード
• 株式会社佐賀新聞メディアホールディングス
• 株式会社肥後銀行
• 株式会社熊本銀行
• LR株式会社

沖縄

• 株式会社みらいおきなわ

全国

• 株式会社カルティブ 

「river」は今後もパートナー各社と連携しながら、自治体と企業をつなぎ、地域課題の解決に向けた共創の機会を広げてまいります。企業版ふるさと納税制度の趣旨を踏まえて適切な制度活用を支援するとともに、地域にとって実効性のある取り組みの創出に努めてまいります。