住宅取得支援による移住・定住促進プロジェクト

新十津川町は北海道のほぼ中央に位置し、総面積の半分以上を森林が占める自然豊かなまちです。

町の人口は、昭和30年の16,199人をピークに減少を続け、昭和50年には9,527人と1万人の大台を割るに至りました。住民基本台帳によると令和4年12月には6,389人となり、令和27年には3,822人となる見込みです。

社会動態をみると、社会減が続いていましたが、令和3年には転入者162人が転出者142人を上回り、社会増20人となりました。一方、人口の減少と世帯数の増加によって、昭和30年以前には6人を超えていた一世帯あたり人数は年々減少を続け、令和2年には2.19人と大きく減少し、核家族化の傾向が一段と強まっています。

本町は「新十津川町まち・ひと・しごと創生推進事業」として4つの事業に取り組んでいます。そのうち「まちに人を引き寄せる創生事業」は、定住人口の増加のため、定住促進対策を引き続き実施するとともに、定住に係る支援や子育て、教育に係る支援などの情報を発信し、若者を中心に本町への人の流れを創生する事業です。具体的な事業として、子育て支援・教育の充実などの町の情報発信の強化、ふるさと公園を核とした誘客取組、住宅取得の促進、空き地・空き家情報の収集及び発信に取り組みます。

数値目標（目標値は2026年度）は、転入者数（年間）200人、来町者数165,635人から205,000人へです。

本プロジェクトでは、このうち「住宅取得の促進」に企業版ふるさと納税を活用します。

定住促進対策として、町は令和6年4月1日から令和10年3月31日まで「新築・中古住宅取得助成事業（定住促進制度）」を実施しています。町内に住宅を取得して定住された方への助成で、新築住宅は転入者が町内業者施工で230万円、中古住宅は転入者が売買価格の30％（上限100万円）となっています。

あわせて、太陽光発電設備を設置した場合の再エネ加算20万円、中学生以下のお子さん1人につき15万円分の「ふれあい商品券」または「得きっずカードのポイント」の交付、町内に親が居住している場合の近居加算20万円を設けています。また、令和5年7月1日以降に転入された方へ、転入手続き時に町の特産品などをお渡しする「しんとつかわWELCOME!事業」も実施しています。

今後も人口減少や少子高齢化、核家族化が進むことで、地域産業の衰退、地域コミュニティ活動の衰退等、住民生活への様々な影響が懸念されます。これらの課題に対応するため、本町は子育て支援策や定住促進対策等を充実させることにより、自然減や社会減の抑制を図ります。

その柱のひとつが、定住人口の増加に向けた取組です。町は、定住に係る支援や子育て、教育に係る支援などの情報を発信し、若者を中心に本町への人の流れを創生することを目指しています。転入者数を年間200人とすることが、2026年度の目標です。

ぜひ企業の皆様からのご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。