高校生以下の医療費全額助成による子育て環境創出プロジェクト

新十津川町は北海道のほぼ中央に位置し、総面積の半分以上を森林が占める自然豊かなまちです。

本町の自然動態をみると、昭和33年に225人であった出生数は、令和3年には41人となっています。一方、昭和33年に96人であった死亡数は令和3年に93人とほぼ変わらず、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲52人（自然減）となっています。

年齢3区分別にみると、昭和30年に6,056人だった年少人口（0〜14歳）は令和4年には725人となる一方、昭和30年に752人だった老年人口（65歳以上）は2,509人となっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されています。町全体の人口も、昭和30年の16,199人をピークに減少を続け、令和4年12月には6,389人となりました。令和27年には3,822人となる見込みです。

本町は「新十津川町まち・ひと・しごと創生推進事業」として4つの事業に取り組んでいます。そのうち「子育てしたい環境創出事業」は、出産、育児に係る負担を軽減する取組をはじめ、安心して妊娠、出産、子育てができる医療、保育、教育などの切れ目のない支援体制の充実を図り、子育て世代の負担軽減に総合的に取り組むことで、出生率の向上と人口の自然減抑制を目指す事業です。あわせて、児童生徒の基礎的な学力の向上に努め、心身ともに健やかな児童生徒を育むとともに、将来ある子どもや若者の「夢」の実現とその家族のサポートを図り、特色ある教育を実践します。具体的な事業として、子育て期までの切れ目のない支援、高校生以下の医療費全額助成、情報通信技術（ICT）を活用した教育の推進、子育て世帯の生活支援に取り組みます。

数値目標（目標値は2026年度）は、出生数（年間）27人から30人へ、子育て世代転入数（20代〜40代世帯／年間）29世帯から30世帯へです。

本プロジェクトでは、このうち「高校生以下の医療費全額助成」をはじめとする子育て支援に企業版ふるさと納税を活用します。

町は、高校生までのお子さん（満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）について、保険診療に係る医療費の自己負担分を全額助成しています。

これに加え、妊婦一般健康診査費（16回）、超音波検査費（16回）、産婦健康診査費（2回）の全額助成、妊婦歯科健診の無料受診、妊婦および高校生までの子どものインフルエンザ予防接種費用の全額助成、産後ケア事業（令和7年度から訪問型を追加）、陣痛タクシー事業、出産応援ギフトおよび子育て応援ギフト（各5万円）、町内小中学校の給食費無料、高校等通学費助成（1か月当たり上限15,000円）、無利子の奨学金制度など、妊娠期から高校生までの支援を実施しています。

今後も人口減少や少子高齢化、核家族化が進むことで、地域産業の衰退、地域コミュニティ活動の衰退等、住民生活への様々な影響が懸念されます。これらの課題に対応するため、本町は子育て支援策や定住促進対策等を充実させることにより、自然減や社会減の抑制を図ります。

その柱のひとつが、切れ目のない子育て支援です。町は、子育て世代の負担軽減に総合的に取り組むことで、出生率の向上と人口の自然減抑制を目指しています。出生数を年間27人から30人へ増やすことが、2026年度の目標です。

ぜひ企業の皆様からのご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。