【震災支援セミナー】企業だからこそできる震災支援　～企業版ふるさと納税の活用～「内閣府・熊本県八代市登壇」

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に、謹んでお悔やみ申し上げます。また、すべての被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

企業担当者向けに【震災支援セミナー】企業だからこそできる震災支援　～企業版ふるさと納税の活用～「内閣府・熊本県八代市登壇」を開催いたします。
2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震により、現地では今も生活インフラの寸断が続き、多くの方が過酷な避難生活を余儀なくされています。

行政や支援団体の尽力が続く中、経済と社会の基盤を支える「企業の力」だからこそ、被災地に直接届けられる支援が間違いなく存在します。

本セミナーを開催するのは、単なる制度解説のためではありません。「被災地のために自社のリソースを役立てたい」と願う企業様が、迷うことなくダイレクトに支援を届けられるよう、「企業版ふるさと納税」という仕組みを正しく活用していただきたいからです。1社でも多くの想いを一刻も早く現地へつなぐため、緊急で開催いたします。

また、内閣府地方創生推進事務局と熊本県八代市役所よりご登壇いただき、生のお声をお届けします。

本セミナーでお伝えすること

・被災現場のリアルな状況と、いま求められている支援
報道だけでは見えにくい現地自治体の窮状と、企業に期待されている役割

・企業版ふるさと納税を通じた「直接支援」の手法
企業が持つ資金やリソースを、スピード感を持って被災自治体へ届ける具体的な流れ

・現場を混乱させないための支援の注意点
一刻を争う災害時だからこそ押さえておくべき、手続きのポイントと適切なアプローチ

■アジェンダ

①　主催者挨拶・趣旨説明　　　　　　　　：　株式会社カルティブ
②　企業版ふるさと納税制度・事例の紹介　：　内閣府地方創生推進事務局
ご登壇者　　橋尾 参事官補佐
③　被災地からの被害状況・支援の必要性　：　八代市役所
ご登壇者　　宮村 主事
④　事例紹介（過去の事例から）　　　　　：　river運営事務局
⑤　質疑応答

■参加条件

・新規事業を検討中の企業担当者
・地域と連携した取組を検討中の企業担当者
・企業版ふるさと納税寄付を検討中の企業担当者
・企業版ふるさと納税に興味がある企業担当者

■参加について

本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。
※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。
事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。
完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。
★登壇時に使用している資料は配布しておりませんのでご了承下さい。

■参加するための環境

zoomを利用します。
接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。
スマートフォンでも接続は可能です。

■river・企ふるオンラインとは

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）とは、
企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画の策定から企業や地域のパートナー探し等、
地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援するサービスです。
また、オンラインで効率的に寄付を通じて企業と地域を繋ぐポータルサイトが「企ふるオンライン」です。

■共催

中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス
株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター
株式会社カルティブ