2026年9月8日2026年9月8日（火）10:00〜10:30、総務省の担当者が登壇し、セミナー「事業承継等人材マッチング支援事業 －事業承継、地域の人事部等の地域企業の人材支援を応援します！」を開催します。 自治体のご担当者だけでなく、地域の担い手不足に悩む地元企業の方々にも是非聴いていただければと思います。 開催概要 開催日時：2026年9月8日（火）10:00〜10:30 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom） 登壇者 ：総務省地域力創造グループ地域政策課 井上 満郁子 氏 参加費 ：無料 対象者 ：地域企業の事業承継支援に取り組む自治体・企業の方 主催 ：株式会社カルティブ （地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
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2026年8月25日2026年8月25日（火）10:00〜10:30、環境省の担当者が登壇し、セミナー「環境で地域を元気に！地域を強くする！～地域循環共生圏と地域経済循環分析・地域指標分析について～」を開催します。 こんな人におすすめ！ ・地域資源を活かして持続可能な地域づくりをしたい、自治体や民間企業・団体の方 ・データを活用して、地域経済循環構造を強くする効果的な施策立案をしたい、自治体や金融機関の方 「地域循環共生圏創造基盤構築事業/地域経済循環分析・地域指標分析」とは？ 地域循環共生圏（2018， 閣議決定）とは、地域資源を活用し環境・経済・社会を統合的に良くする取組・事業（ローカルSDGs事業）を生み出し続けることで”自立した地域”をつくるとともに、地域同士が個性を活かして支えあうネットワークを形成する自立・分散型の持続可能な社会を示す考え方です。 第六次環境基本計画（2024，閣議決定）でも、「ウェルビーイング／高い生活の質」の実現に向けた「新たな成長」の実践・実装の場として位置づけられています。 環境省では、地域循環共生圏の創造に向け様々な施策を行っているので、その一部をご紹介します。 1. 地域循環共生圏創造基盤構築事業ローカルSDGs事業の創出と、地域の主体性・協働を育み事業を生み出し続ける基盤（プラットフォーム）の構築に取り組む団体と、その活動を支援する中間支援団体に対し、伴走支援を行っています。 伴走支援においては、資金支援や日常的な助言のほか、地域同士の交流機会や学習機会等も提供しています。 また、事業採択団体に限らず皆様に参加いただけるセミナーやイベントも実施しているほか、環境と社会に良い取組（ローカルSDGs事業）を表彰する「グッドライフアワード」という表彰事業も行っています。 さらには、地域のビジョンや現状の相互関係を1つの図にまとめた「マンダラ」というコンセプトペーパーの使い方や作り方の整理、活用事例の発信を行っています。 2. 地域経済循環分析・地域指標分析地域の経済構造や各種客観指標を可視化するツール（地域経済循環分析・地域指標分析）を無償で提供しており、自治体職員対象の活用研修も実施します。 取り組むメリットとは？ 1. 地域循環共生圏創造基盤構築事業 ・事業採択やイベント・セミナーへの参加により、持続可能な地域づくりの実践に向け、支援やヒントが得られます。 ・「グッドライフアワード」は毎年30 40件を表彰（応募は200件程度）。受賞をきっかけに取組が加速したという声を多数いただいており、受賞者同士の交流も企画予定です。 ・「マンダラ」の活用事例を体系的に発信しており、地域づくりを進めるための効果的なツールとして活用できます。 2. 地域経済循環分析・地域指標分析 ・「地域経済循環分析」は数百万～数千万かかるような産業構造分析を、無償で自動出力できるツールです。再エネ事業や観光施策を行う場合の地域への経済波及効果も分析できます。 ・「地域指標分析」は、全国一律に取得可能な指標を網羅的に整備しており、自地域の全国での位置づけを客観的に把握可能です。 制度を紹介するWebページは？ 地域循環共生圏（環境省ローカルSDGs）HP：https://chiikijunkan.env.go.jp/ 環境省グッドライフアワード：https://goodlifeaward.env.go.jp/ 地域経済循環分析：https://chiikijunkan.env.go.jp/manabu/bunseki/ 地域指標分析：https://chiikijunkan.env.go.jp/manabu/shihyou bunseki/ 企業版ふるさと納税と併用された事例 地域循環共生圏のプラットフォーム事業終了後、企業版ふるさと納税の人材派遣型を活用し、市民発意の事業の伴走支援等を行う基盤を構築。 開催概要 開催日時：2026年8月25日（火）10:00〜10:30 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom） 登壇者 ：環境省 大臣官房地域政策課地域循環共生圏推進室 上野幸洋 氏 参加費 ：無料 対象者 ：・地域資源を活かして持続可能な地域づくりをしたい、自治体や民間企業・団体の方 ・データを活用して地域経済循環構造を強くする効果的な施策立案をしたい、自治体や金融機関の方 主催 ：株式会社カルティブ （地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
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2026年8月18日2026年8月18日（火）10:00〜10:30、内閣府の担当者が登壇し、セミナー「地域の社会課題解決に資する起業支援に向けた地方創生起業支援事業について」を開催します。 こんな人におすすめ！ ・地域の社会課題解決に資する起業を検討している方 ・本制度を活用した地域における起業の促進を検討している自治体 「地方創生起業支援事業」とは？ ・地域の社会課題解決に資する起業を支援する事業です。 ・各自治体が定める分野において起業を検討される方は、自治体へ申請し採択された場合、起業に必要な経費の一部について、自治体が定める金額を上限（最大200万円）とした起業支援金による支援を受けることができます。 ・本事業は国の地域未来交付金を活用して実施するものであり、自治体は国に対して交付金の所定の手続きが必要です。 取り組むメリットとは？ ・起業を検討する方にとっては、起業に要する経費の一部が交付されるほか、計画の相談など立ち上げに向けた伴走支援を受けることができます。 ・自治体にとっては、地域未来交付金を活用して、地域における社会課題の解決に取り組む起業を支援できます。 制度を利用する際の基準・条件 新たに起業する場合（次のア～ウすべてを満たすことが必要） ア．各自治体が実施計画で定める分野における起業であること。 イ．国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。 ウ．起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。 ※その他各種条件がありますので、活用を検討している方は、起業検討先の自治体にお問い合わせください。 制度を紹介するWebページは？ https://www.chisou.go.jp/sousei/kigyou shienkin.html 開催概要 開催日時：2026年8月18日（火）10:00〜10:30 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom） 登壇者 ：内閣府地方創生推進室 齋藤 大 氏 参加費 ：無料 対象者 ：・地域の社会課題解決に資する起業を検討している方 ・本制度を活用した地域における起業の促進を検討している自治体 主催 ：株式会社カルティブ （地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
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2026年7月28日2026年7月28日（火）10:00〜10:30、こども家庭庁の担当者が登壇し、セミナー「地方に若者を呼び込むためのライフデザイン・結婚支援」を開催します。 こんな人におすすめ！ 自治体の結婚支援や子育て支援担当者、結婚を希望する若者 「地域少子化対策強化事業（地域少子化対策重点推進交付金）」とは？ 結婚、子育てに関する地方公共団体の取組（結婚に対する取組、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・気運醸成の取組）や、婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯を対象に、地方公共団体が家賃・引越費用等を補助する取組を地域少子化対策重点推進交付金により支援しています。 取り組むメリットとは？ 結婚や子育てへの支援を行うことで結婚、妊娠・出産、子育てに温かい地域であることを知ってもらい、地方創生による若者に魅力あるまちづくりと合わせて、若者を地方に呼び込むことができる。 制度を利用する際の基準・条件 ◆共通 実施主体が都道府県及び市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合等を含む）であること。 ◆新婚世帯を対象とした家賃・引越費用等の補助 【対象世帯所得】500万円未満 【交付上限額】夫婦共に29歳以下：60万円/ 夫婦共に30歳～39歳以下：30万円 【交付要件】ライフデザイン支援講座やプレコンセプションケアに関する講座等の受講 制度を紹介するWebページは？ https://www.cfa.go.jp/policies/shoushika/koufukin 開催概要 開催日時：2026年7月28日（火）10:00〜10:30 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom） 登壇者 ：こども家庭庁 長官官房少子化対策室 嶋田 廉 氏 参加費 ：無料 対象者 ：自治体の結婚支援や子育て支援担当者、結婚を希望する若者 主催 ：株式会社カルティブ （地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
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2026年7月14日2026年7月14日（火）10:00〜10:30、環境省の担当者が登壇し、 セミナー「ネイチャーポジティブへの貢献を国が証明します！～企業版ふるさと納税とも連携可能な自然共生サイトに係る支援証明書制度～」を開催します。 こんな人におすすめ！ ・企業版ふるさと納税等も活用し、生物多様性の保全のための支援獲得を目指す自治体 ・ネイチャーポジティブに貢献する取組に関心のある企業 ・自然共生サイトで活動をしている企業・自治体 「自然共生サイトに係る支援証明書制度」とは？ 環境省では、ネイチャーポジティブの実現に向け、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」に認定する仕組みを、令和５年度から開始し、令和７年４月から「地域生物多様性増進法」という法律に基づく仕組みになりました。 民間企業等にこうした活動へ積極的に参画いただくためのインセンティブとして、令和７年度より、自然共生サイトの活動への支援を行う方を対象とする「自然共生サイトに係る支援証明書」の本格運用を開始しています。 取り組むメリットとは？ 地域におけるネイチャーポジティブの取組を推進するため、自然共生サイトの認定促進や認定後の管理の継続や質の維持・向上等を図ることが必要ですが、保全活動を実施する主体では経済的・人的な課題を抱えている場合があります。 自治体をはじめ、地域で自然共生サイトを管理する団体等は、民間企業の支援の活用が課題解決につながる可能性があります。 企業にとっては、支援証明書を取得すると生物多様性の保全に資する活動が公的に認定されることとなり、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に沿った情報開示やCSR活動の証明への活用等のメリットがあります。 制度を利用する際の基準・条件 ・支援証明書制度は、自然共生サイトに認定された場所への支援に対して活用できます ・支援証明書の発行手数料は１申請につき99，000円（税込）となっています ・詳細については「自然共生サイトに係る支援証明書発行申請書記載要領」をご確認ください ・支援マッチング制度は、自然共生サイトに認定されたもしくは認定を目指す場所および、支援先をお探しの企業の皆様にも活用いただけます 制度を紹介するWebページは？ 支援証明書の発行について https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/certificate/ 支援マッチングについて https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/matching/index.html 企業版ふるさと納税での使い方 「企業版ふるさと納税」で、ネイチャーポジティブに貢献。 環境省認定の支援証明書を、TNFD開示を支える強力なエビデンスへ。 https://cpriver.jp/TNFD/ 開催概要 開催日時：2026年7月14日（火）10:00〜10:30 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom） 登壇者 ：環境省 自然環境局自然環境計画課地域ネイチャーポジティブ推進室 吉田 宗史 氏 参加費 ：無料 対象者 ： ・企業版ふるさと納税等も活用し、生物多様性の保全のための支援獲得を目指す自治体 ・ネイチャーポジティブに貢献する取組に関心のある企業 ・自然共生サイトで活動をしている企業・自治体 主催 ：株式会社カルティブ （地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
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2026年6月23日2026年6月23日（火）10:00〜10:30、環境省の担当者が登壇し、セミナー「地域脱炭素の推進に向けた中核人材育成事業について」を開催します。 こんな人におすすめ！ ・これから地域脱炭素事業を始める自治体 ・企業の方 ・地域脱炭素に係る取組を検討 ・推進しているが、課題に直面し困っている方 ・官民連携で地域脱炭素事業を進めたいと検討している自治体・企業の方 「地域脱炭素の推進に向けた中核人材育成事業」とは？ 地域脱炭素は、特に脱炭素に注目し、再エネ等の地域資源を最大限活用することで、経済の好循環や防災や暮らしの質向上といった地域課題の解決を同時に行うものです。 しかし、自治体において地域脱炭素の推進には人材・ノウハウ不足が顕在化しています。 そこで、環境省では様々な地域脱炭素のフェーズにある、自治体職員を中心とした地域脱炭素に取り組む方に向けた講座、マッチングイベント、専門家派遣制度を設け、支援することで、地域での脱炭素事業の推進が進むような事業を実施しています。 取り組むメリットとは？ ・脱炭素まちづくり相談窓口は、そもそも何をしたらいいのかわからない、まだ何も課題整理ができていない、といった最初の一歩を踏み出すことが困難な自治体に向けた気軽に活用できる相談窓口です。 ・地域脱炭素の「セミナー」は、脱炭素の基礎が学べる講座なので、初心者の方も安心して受講いただけます。また、新電力や木質バイオマスに特化した連続講座も用意しています。 ・地域脱炭素の「マッチングイベント」は、企業へのニーズの伝え方のコツを伝授する講座の提供や、個別のメンタリングも実施します。また今年度は東京開催だけでなく、地域での官民連携強化事業も実施します。 ・地域脱炭素の「専門人材派遣」では、自治体の予算負担ゼロで、専門人材が脱炭素推進をお手伝いします。方針・ビジョン策定や体制構築から、具体的な事業実施まで、幅広いニーズに対応可能です。 制度を紹介するWebページは？ セミナー：https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/seminar/ マッチングイベント：https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/matching/ 専門人材派遣：https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/advisory/ 開催概要 開催日時：2026年6月23日（火）10:00〜10:30 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom） 登壇者 ：環境省 大臣官房地域政策課 地域循環共生圏推進室 環境専門員 菅沼 憲正 氏 参加費 ：無料 対象者 ： ・これから地域脱炭素事業を始める自治体 ・企業の方 ・地域脱炭素に係る取組を検討 ・推進しているが、課題に直面し困っている方 ・官民連携で地域脱炭素事業を進めたいと検討している自治体・企業の方 主催 ：株式会社カルティブ （地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
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2026年6月9日2026年6月9日（火）10:00〜10:30、内閣府の担当者が登壇し、セミナー「企業版ふるさと納税の活用について」を開催します。 こんな人におすすめ！ 企業版ふるさと納税の活用を検討する企業及び地方公共団体等 「企業版ふるさと納税」とは？ 平成28年度から始まった制度であり、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みである。 企業が本制度を活用すると、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで軽減される。 寄附実績も年々増加しており、令和6年度は、寄附総額約631億円（令和5年度比約1.3倍）、寄附受領自治体数1，590団体、寄附企業数8，464社と、いずれも前年度から大きく増加し、過去最高を記録している 取り組むメリットとは？ 人口減少・少子高齢化が進み、地域の社会課題が複雑化する中で、地方公共団体だけで地域課題を解決することは容易ではなく、企業（民）の力を活用し、官民連携により進めていく必要がある。 そのような中、企業版ふるさと納税制度を活用することで、単なる資金面での支援にとどまらず、企業のノウハウ・アイデアや人材を活用した 新たな地方創生の取組を生み出すことが可能となる。 制度を利用する際の基準・条件は？ ＜企業版ふるさと納税の対象等＞ ●外国法人を含め、青色申告書を提出している法人 ● １回当たり10万円以上の寄附が対象となります ● 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています ● 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません ● 次の都道府県、市区町村への寄附については、本制度の対象となりません ⅰ. 地方交付税の不交付団体である都道府県 ⅱ. 地方交付税の不交付団体であって、その全域が三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村以外の地域に存する市区町村 内閣府企業版ふるさと納税サイト：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou furusato.html 開催概要 開催日時：2026年6月9日（火）10:00〜10:30 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom） 登壇者 ：内閣府地方創生推進事務局 地方創生推進員 三好 尭昌 氏 参加費 ：無料 対象者 ：企業版ふるさと納税の活用を検討する企業及び地方公共団体等 主催 ：株式会社カルティブ （地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
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2026年6月2日2026年6月2日（火）10:00〜10:30、内閣府の担当者が登壇し、セミナー「「リモートワークを活用した官民共創による人流創出事業」について」を開催します。 こんな人におすすめ！ リモートワークを活用した、官民共創による人流創出を検討している自治体/企業の担当者向け 「リモートワークを活用した官民共創による人流創出事業」とは？ 東京一極集中の是正に向けて、地方への人の流れを生み出すため、地域外の企業と連携した取組に意欲のある自治体と、地域課題解決等に積極的な企業とを結びつける、官民共創の取組を進めていきます。具体的には、リモートワークを活用し、自治体と企業とを繋ぐマッチングコミュニティを運営します。また、ポータルサイトによる情報提供や相談対応等も行い、官民共創の取組を推進してまいります。 取り組むメリットとは？ 地方自治体：人口流出の防止、企業誘致に繋げることができます。 企業：BCP対策や、居住地を理由とした離職の防止が見込まれます。 上記取り組みを通じて、東京圏一極集中の是正や、誰もが働きやすい環境の整備に貢献することができます。 マッチングコミュニティについては、今年度も新規参画者の募集を予定しています。募集要項は、後日ポータルサイトでお知らせしますので、ぜひご確認ください。 開催概要 開催日時：2026年6月2日（火）10:00〜10:30 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom） 登壇者 ：内閣府 地方創生推進室 参事官補佐 髙岡 光貴氏 内閣府 地方創生推進室 主査 島川 歩 氏 参加費 ：無料 対象者 ：リモートワークを活用した、官民共創による人流創出を検討している自治体/企業の担当者向け関等 主催 ：株式会社カルティブ （地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
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2026年5月26日2026年5月26日（火）10:00〜10:30、農林水産省の担当者が登壇し、セミナー「官民共創の仕組みを活用した地域課題解決支援～農山漁村の活性化に向けた多様な主体の連携～」を開催します。 こんな人におすすめ！ 農山漁村における地方創生に取り組む地方公共団体、関係府省庁、民間事業者、金融機関等 「官民共創の仕組みを活用した地域課題解決支援」とは？ 我が国では人口減少、高齢化等の進行により、農山漁村地域では地域コミュニティの維持や地域経済の衰退といった課題を抱えています。そうした状況を脱するため、行政・民間事業者等の「共創」により、地域課題の解決と稼げる農林水産業の実現を目指していきます。具体的な取組内容は、①地域金融機関等を中心とした中間支援組織による、農山漁村地域における案件形成支援②農山漁村地域の課題解決を行う企業等の取組に対する、国による証明書の発行、などです。 取り組むメリットとは？ 「官民共創」の観点から、農山漁村地域の抱える課題の解決に向けた農林水産省の取組内容を掴むことができます。 企業版ふるさと納税と併用された事例 ひろさき援農プロジェクト（援農ボランティアツアー）： 弘前市の農業課題である繁忙期の労働力不足の解決に向けて、援農ボランティアツアーを実施。りんごを原料とするシードルを製造・販売する企業が、りんご・シードル産業の課題解決や活性化を図るため、企業版ふるさと納税制度を活用。本取組は令和７年度「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得。 開催概要 開催日時：2026年5月26日（火）10:00〜10:30 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom） 登壇者 ：農林水産省 農村振興局農村計画課農村活性化推進室 係長 村山 朋哉 氏 参加費 ：無料 対象者 ：農山漁村における地方創生に取り組む地方公共団体、関係府省庁、民間事業者、金融機関等 主催 ：株式会社カルティブ （地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
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2026年4月14日内閣府登壇：地方への企業移転・拠点拡充を成功させる資金戦略・支援戦略 内閣府担当者が直接解説する「企業移転・地方拠点拡充支援制度」の全貌 2026年4月14日（火）10:00〜10:30、内閣府の担当者が登壇し、セミナー「地方へのオフィス移転・拡充の支援について」を開催します。 こんな人におすすめ！ ・企業の地方移転や地方でのオフィス拡充を検討している企業担当者 ・企業誘致を目指す自治体の担当者 「地方拠点強化税制」とは？ 地方拠点強化税制は地方における雇用の創出を通じて地方への新たな人の流れを生み出すため、平成27年度に創設されました。地方にオフィス等（事務所・研究所・研修所）を整備する企業に対し、オフィスの取得価額に応じた法人税の税額控除等を措置しています。 取り組むメリットとは？ オフィス減税として、建物等の取得価額に対して東京23区から地方の移転の場合は、７％の法人税の税額控除又は25％の特別償却が受けられます（地方での移転や移転の伴わない拡充については法人税の４％の税額控除又は15％の特別償却）。 制度を利用する際の条件など 地域再生法に基づく「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を道府県から受ける必要があります。 制度を紹介するWebページについて 地方拠点強化税制について：https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html 企業版ふるさと納税と併用された事例 地方拠点強化税制は企業のオフィス整備等を支援する制度です。地方拠点強化税制を活用した企業が企業版ふるさと納税も活用しているケースは当然あると思いますが、制度での関連はないため、併用について把握はしておりません。 開催概要 開催日時：2026年4月14日（火）10:00〜10:30 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom） 登壇者 ：内閣官房 地域未来戦略本部事務局/内閣府 地方創生推進室 企画官 斎藤 智哉 氏 参加費 ：無料 対象者 ：企業の地方移転や地方でのオフィス拡充を検討している企業担当者 企業誘致を目指す自治体の担当者 主催 ：株式会社カルティブ （地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）
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2026年3月24日産業界と教育現場の連携推進に資する施策の検討状況の紹介セミナー 経済産業省が直接解説する産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する事業 2026年3月24日（火）10:00〜10:30、経済産業省の担当者が登壇し、「産業界と教育現場の連携推進に資する施策の検討状況の紹介セミナー」を開催します。 こんな人におすすめ！ ・社会貢献したい一般企業の方 ・学校外のリソースを活用することで、出前授業、キャリア教育、探究学習等の実施を検討している、又は、学校外から教育資金を獲得したいと思っている自治体・教育委員会の職員、教師 「産業界と教育現場の連携推進に資する施策」とは？ 経済産業省教育産業室では、令和７年度に開催した「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」において、企業や地域社会、卒業生等との連携や民間資金を活用した「共助」の充実を図ることで、「公平性」を越えて、社会全体で特性・個性を伸ばす「多様な学び」を充実させていくことが重要であると提案しています。 企業等が共助に取り組むことで、キャリア教育、探究学習等を行うことが容易になると考えております。しかし、民間企業等が共助に取り組もうとしても、どう教育現場へアプローチすべきか、取組によってもたらされる自社へのプラス効果が見えにくい、などの課題があります。 このような課題を解決する施策を検討するため、教育産業室は、産業界及び教育現場の有識者によって構成された「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する研究会」を開催しました。当該研究会が取りまとめた提言に基づき、令和８年度以降の施策を検討・実施していきます。 【参考情報】 ・イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会 報告書（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono info service/innovation creation/pdf/20240726 2.pdf） ・イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する事例集 （https://www.meti.go.jp/shingikai/mono info service/innovation creation/pdf/20250115 1.pdf） ・産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する研究会 （https://www.meti.go.jp/shingikai/mono info service/collab coorinator/index.html） 利用するメリットとは？ 共助に取り組むことで、 ・産業界にとっては地域の次世代人材育成、マーケティング、人事戦略、事業開発・発展 ・教育現場にとっては探究的な学び、キャリアに関する学び、教師の業務負担軽減、教師の質的向上 などのプラス効果があります。 開催概要 開催日時：2026年3月24日（火）10:00〜10:30 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom） 登壇者 ：経済産業省 教育産業室 長澤 貴暁 氏 参加費 ：無料 対象者 ：自治体・教育機関・企業の担当者 主催 ：株式会社カルティブ （地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施） 協賛 ：株式会社river
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2026年2月10日農林水産省登壇：山村の地域資源の活用～山村活性化支援交付金について～ 農林水産省担当者が直接解説する「山村活性化支援交付金」の全貌 2026年2月10日（火）10:00〜10:30、農林水産省の担当者が登壇し、セミナー「山村の地域資源の活用～山村活性化支援交付金について～」を開催します。 こんな人におすすめ！ 事業を活用した方々へのアンケート調査により「地域資源の需要・販売額が増加した」「地域のPRが促進された」などいくつもの良い影響が確認できています。 ・振興山村がある市町村の職員の方、山村の地域おこしや特産品開発に関心のある企業や団体の方など ※振興山村とは山村振興法に基づき指定された地域を言います 「山村活性化支援交付金」とは？ 山村の活性化を図るため、山村の地域資源の活用を通じた所得・雇用の増大を図る事業に対し、ソフト面の取組に必要な経費を支援します。 制度を活用するメリットとは？ 定額（上限1，000万円/年）の支援を最大3年間受けられます。 地域資源を活用した商品や体験プログラムの開発・販売促進に取り組むことができます。 制度の基準・条件など 対象地域：山村振興法に基づき指定された振興山村 要件：市町村が山村振興計画を作成していること 事業実施主体：市町村または市町村が構成員に含まれる地域協議会 【山村への支援施策】https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s sesaku/sesaku.html 【山村活性化支援交付金の活用事例】https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sanson/s zirei/zirei.html 開催概要 開催日時：2026年2月10日（火）10:00〜10:30 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom） 登壇者 ：農林水産省 農村振興局地域振興課 矢違 佳菜 氏 参加費 ：無料 対象者 ：自治体・企業 主催 ：株式会社カルティブ （地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施） 協賛 ：株式会社river
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