ゼロカーボンシティ実現＆自然災害への対策強化～公用車を環境にやさしい車に～

知立市は、第7次知立市総合計画において「輝くまち　みんなの知立」を将来像に掲げ、今後10年のまちづくりには、①ゼロカーボンの推進、②DXの推進、③ナッジ理論を3本の柱として、さまざまな事業・施策を進めています。

中でも、ゼロカーボンに推進については、2022年に「2050年、ゼロカーボンシティ」を表明し、ゼロカーボン社会実現に向けた体制を作り、取り組みを推進しているところです。

そして、ゼロカーボン社会実現に向けて、知立市エコプラン～知立市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）～において『公用車の電動化を図る』ことを取り組むべき施策の１つに掲げ、2030年度までに公用車の積極的な電動化（次世代自動車の導入）を目指しています。

さらに、次世代自動車は燃費に優れているため、災害時においてより長時間・広範囲に市内を巡回することが可能となります。非常に高い確率で発災するといわれている南海トラフ地震や近年多くの地域で発生している集中豪雨などの自然災害への対策が必要な状況下、次世代自動車の導入は、自然災害への対策強化・レジリエンスの向上にもつながります。

第7次知立市総合計画

【重点戦略】
基本方針５　多様な市民が安心して暮らせる協働のまちをつくる
・自然災害に対する備えの強化

知立市において、『ゼロカーボンシティ実現』と『自然災害への対策強化』は重要課題となっているため、この２つの課題を解決させる１つの方法として、企業版ふるさと納税を活用し、次世代自動車の導入を推進していきたいと考えています。

知立市のゼロカーボンシティ実現に向けた地球温暖化対策および自然災害への対策強化の取り組み推進に、企業の皆さまの温かいご支援・ご協力を心よりお待ちしております。