

幸田町の中心に位置する菱池遊水地は、洪水時に浸水被害を軽減する重要な治水施設ですが、平常時は約19haという広大な上部空間を活用し、太陽光発電施設(カーボンニュートラルゾーン)、多世代が交流できるスポーツ拠点(公園ゾーン)、環境学習ができる拠点(自然環境ゾーン)を整備します。
本事業は愛知県と幸田町の広域連携事業であり幸田町は多世代が交流できる「スポーツ拠点」を整備します。これにより町内外からの誘客を図り、定住促進やものづくり企業の雇用創出、地場産業の活性化を目指すとともに、本市の魅力発信とまちづくりにつなげます。
※企業への寄付メリットの詳細は、自治体と寄付企業で相談の上、決定します。

愛知県幸田町は、愛知県の中南部に位置し、全国一の生産量を誇る「筆柿」を始めとした農業や、自動車産業を中心としたものづくり(製造業)も盛んなまちです。また、先人が守り継承してきた国の重要無形民俗文化財である「三河万歳」など文化財保護にも取り組んでいます。このように「人と自然と産業の調和のとれたまちづくり」を進めている人口42,000人余りの緑豊かなまちです。
本町では、次の事業により地域の活性化につなげるとともに、定住環境の向上を図り、人口の安定的増加につなげます。
(1)町ならではの仕事と人材を育て、安心して働けるようにする事業
産業の一層の強化を図り、人の流れを育て、子どもを育て、地域を育てる「よい流れ、よい循環」を創出し、地域の持続的な発展とさらなる成長につなげます。多様な分野からなる産業構造への転換によって、成⾧エンジンである税収を安定させるとともに、地場産業など本町に特徴的な産業の育成を支援します。また、多種多様な企業が集積している利点を生かしながら、地域産業を支える人材や後継者を確保します。
(2)多様な人の流れを育て、町の魅力を高める事業
観光交流や学びの場づくりにより、人の流れを創出し、地域の活性化につなげるとともに、交流人口の拡大から関係人口の拡大へ、そして中長期的には定住人口の確保を目指します。
(3)子どもを育て、みんなを元気にする事業
出生から新生児期、乳幼児期、学童期、思春期の各段階を経て、子どもが大人になるまでの一連の成長過程や、その保護者、妊産婦に対し、必要な支援を切れ目なく提供するなど、子どもを安心して産み育てられる環境を整備し、子育てをサポートします。また、全ての子どもや保護者が本町で安全・安心に暮らし続けられるよう、ニーズに応じた子育て支援サービスや教育・保育サービスを充実させます。
さらに、子育てに魅力や喜び、楽しみを感じることができるよう、男女がともに子育てと仕事を両立できる環境の整備、子育てを支援する生活環境の整備に努めます。
【具体的な事業】
★全児童生徒1人1台タブレット端末更新事業
(4)地域の個性を育て、健やかに暮らせるようにする事業
地域の「コミュニティの醸成」「自然環境の活用」「安全・安心の実現」「歴史・文化の融合」などの取組を推進することで地域の個性を育て、健やかに暮らせるまちを目指します。
【具体的な事業】
★公共交通の再編による新たな交通モードの連携事業
★菱池遊水池 未来共創プロジェクト
★坂崎コミュニティライド事業
★注目プロジェクト
坂崎コミュニティライド事業【事業費:1,400千円】
幸田町坂崎区では、高齢化や核家族化が進み、地域の繋がりが希薄となるなか、マイカーに高齢者を同乗させ、送迎を提供するボランティア輸送「坂崎コミュニティライド(以下、SCR)」をきっかけに地域のコミュニティを創生しています。
SCRでは、高齢者がお友達と一緒にお買い物に出かける「お買い物サークル」の送迎を提供しています。利用時には、ボランティアドライバー(以下、VD)に送迎に掛かるガソリン代を支払います。ガソリン代実費の算出や予約のマッチングは、名古屋大学が開発したシステムを導入し、自治体がこの費用を負担、地域活動を支援しています。
VDは地域住民が担っており、住民が主体的に、SCRの運営やルールメーキング、地域の課題の検討を行っています。VDは地域貢献が生き甲斐となっており、利用者はお友だちとの会話や、家族に気兼ねしなくて自由に買い物ができることを喜び、外出が健康増進に繋がっています。また、自治体は地域主導の生き甲斐づくりやコミュニティの創出が災害時の防災・減災に繋がることを期待しており、三者それぞれにメリットがある取組で、他地区へも展開していく予定です。
| 人材派遣型の受け入れ | なし |
|---|---|
| ビジネス集積地 | 駅西地区工業団地 坂崎地区工業団地 中部地区工業団地 長嶺地区工業団地 西尾地区工業団地 須美工業団地 須美南山工業団地 |
| サテライトオフィス・テレワーク施設 | なし |
| 包括連携協定を結んでいる企業 | なし |
| 年度 | 金額 |
|---|---|
| 2019 | 0円 |
| 2020 | 1,000,000円 |
| 2021 | 6,000,000円 |
| 2022 | 46,357,850円 |
| 2023 | 0円 |
| 2024 | 4,100,000円 |
| 年度 | グループ | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 19 | 1.17 | 88.5 | 1.7 | 0 |
| 2021 | 19 | 1.11 | 88.8 | 0.6 | 0 |
| 2022 | 19 | 1.05 | 89.7 | 0.3 | |
| 2023 | 0 | ||||
| 2024 | 19 | 1.07 | 92 | 0.7 |
政令指定都市、特別区、中核市、施行時特例市以外の市を、
総人口/産業別就業人口比により分けた以下の16のグループに分類されます
| 人口 | 都市 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 50,000人未満 | I | 都市 I-3 | 都市 I-2 | 都市 I-1 | 都市 I-0 |
| 50,000~100,000未満 | Ⅱ | 都市 Ⅱ-3 | 都市 Ⅱ-2 | 都市 Ⅱ-1 | 都市 Ⅱ-0 | |
| 100,000~150,000未満 | Ⅲ | 都市 Ⅲ-3 | 都市 Ⅲ-2 | 都市 Ⅲ-1 | 都市 Ⅲ-0 | |
| 150,000人以上 | Ⅳ | 都市 Ⅳ-3 | 都市 Ⅳ-2 | 都市 Ⅳ-1 | 都市 Ⅳ-0 | |
町村を総人口/産業別就業人口比により分けた以下の15のグループに分類されます
| 人口 | 町村 | 比較的第三次産業多い比較的第一次産業多い | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 少ない多い | 5,000人未満 | I | 町村 I-2 | 町村 I-1 | 町村 I-0 |
| 5,000~10,000未満 | Ⅱ | 町村 Ⅱ-2 | 町村 Ⅱ-1 | 町村 Ⅱ-0 | |
| 10,000~15,000未満 | Ⅲ | 町村 Ⅲ-2 | 町村 Ⅲ-1 | 町村 Ⅲ-0 | |
| 15,000~20,000未満 | Ⅳ | 町村 Ⅳ-2 | 町村 Ⅳ-1 | 町村 Ⅳ-0 | |
| 20,000人以上 | Ⅴ | 町村 Ⅴ-2 | 町村 Ⅴ-1 | 町村 Ⅴ-0 | |