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「やること手順書」を一から説明します。 企業版ふるさと納税オンライン寄付サイト「企ふるオンライン」では、 地域課題解決プラットフォーム「river」のシステムと連携し、寄付の受付・プロジェクトの公開ができます。 なんとなく難しそうに感じる「システムを使って寄付受付プロジェクトを公開する」ことは実はとても簡単です。 riverマイページには、その手順をまとめた「riverやること手順書」が公開されています。 その「やること手順書」の会員登録からプロジェクトの公開までをステップごとに説明します。 お手元に「riverやること手順書」をご用意ください。 riverマイページの「お知らせ」からダウンロードできます。 ◆アジェンダ ・会員登録の手順 ・自治体情報の登録 ・プロジェクトの作成と公開 ・自治体アクションの設定 ・寄付プロジェクトの認知度向上 ◆プロジェクト公開にあたって準備していただくもの ・自治体の紹介と企業版ふるさと納税の取組み記述用の文章 （自治体の企業版ふるさと納税の紹介を1200～2000文字程度） ・請求書送付先の情報（郵便番号・住所・担当部署・担当者名） ・自治体担当者情報（部署・担当者名・TEL・メールアドレス） ・寄付受付口座の情報 ・プロジェクト名 ・プロジェクト用の画像（横3：縦2の比率） ・プロジェクトの概要の文章（1000～2000文字程度） 開催方法：ZOOMオンライン開催 参加費　：無料 ###■参加条件 自治体の企業版ふるさと納税担当者 本件は自治体様対象の説明会なので、企業の皆様の参加はご遠慮いただいております。 ###■参加について 本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。 ※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。 事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。 完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。 ★セミナーで使用したスライド資料の配布は行っておりませんのでご了承下さい。 ###■参加するための環境 zoomを利用します。 接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。 スマートフォンでも接続は可能です。 ###■共催 中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス 株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター 株式会社カルティブ

◎◎自治体担当者限定◎◎ 地域課題解決プラットフォーム「river」と「企ふるオンライン」について自治体職員の皆様にご理解頂くセミナーです。 2020年の企業版ふるさと納税の税制改正からの5年間で受け入れ額は約18.6倍の伸びとなっています。 令和9年までの制度延長が決定したことを受け、市場の伸びは継続することが見込まれているこの制度を 効率的に活用するサービスが地域課題解決プラットフォーム「river」そしてポータルサイトの「企ふるオンライン」です。 このセミナーでは、「river」のサービス概要と機能を紹介し、寄付に伴う書類作成の自動化といった事務負担の軽減や 従来の「寄付プロジェクトを公開して寄付を募る」だけではない、新たな寄付機会に繋がる機能やつかい方をお伝えします。 さらに、寄付手続きをオンラインで完結できるポータルサイト「企ふるオンライン」の概要を取り上げ、概要の理解から実務運用までを把握できる内容となっており、 企業版ふるさと納税の活用を強化したい自治体職員の皆さまに最適なセミナーです。 ###■開催概要 内容 ① 企業版ふるさと納税の現状 ② river の概要 ③ river・企ふるオンラインのサービスの強み ④ riverのサービスプランについて ⑤ 質疑応答 開催方法：ZOOMオンライン開催 参加費　：無料 ###■参加条件 自治体の企業版ふるさと納税担当者 本件は自治体様対象の説明会なので、企業の皆様の参加はご遠慮いただいております。 ###■参加について 本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。 ※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。 事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。 完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。 ★セミナーで使用したスライド資料の配布は行っておりませんのでご了承下さい。 ###■参加するための環境 zoomを利用します。 接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。 スマートフォンでも接続は可能です。 ###■共催 中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス 株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター 株式会社カルティブ

###riverセミナーについて 企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）とは、 企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し （企業や地域）等、地域の課題解決を通じ、地域と企業双方の持続可能な発展を支援するサービスです。 このセミナーでは、 企業版ふるさと納税とはどういった制度か？どのように活用されているか？といった基本的な部分の紹介と riverが提供している「企業版ふるさと納税」を効率的に活用するためのサービスについて説明致します。 2020年5月からオンライン及びリアル、企業内などで延べ10,000名以上にご参加いただいているセミナーです。 ※本セミナーは無償となりますので、お気軽にご参加下さい。 ###■セミナー概要 入門コース ①企業版ふるさと納税の概要 ②企業版ふるさと納税の制度のメリット/事例紹介 ③企業版ふるさと納税の制度利用の留意点等 ④企業版ふるさと納税のサービス紹介 ###■対象 こんな人におすすめ ・地域と連携した新規事業検討企業担当者 ・地域での活動を宣伝広告に活かしたい企業担当者 ・地域を通じて社会貢献したい企業担当者 ・地域とつながりを持ちたい企業担当者 ・SDGs推進企業担当者 ・企業版ふるさと納税に興味がある企業担当者 ###■参加について 本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。 ※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。 事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。 完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。 ★登壇時に使用している資料は配布しておりませんのでご了承下さい。 ###■参加するための環境 zoomを使用します。 接続のためのネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。 スマートフォンでも参加可能です。 ###■共催 中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス 株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター 株式会社カルティブ

空き家バンクや改修補助を整えても、「活用が進まない」「運営の担い手が続かない」「泊まれる場所はできたが地域にお金と人が残らない」という壁に直面する地域は少なくありません。 本セミナーでは、AirbnbとJTBが共創プラットフォーム「地域未来にぎわい工房」として全国で進める空き家まちづくりを、長野県飯田市と北海道上ノ国町の実践からご紹介します。 ###セミナーの目的 空き家対策を「件数を減らす」管理の問題ではなく、誰が使い、どんな役割を担い、どう稼ぎ続けるかを設計する地域経営の問題として捉え直すことが目的です。 空き家を宿泊・交流の拠点として再生し、担い手の確保、関係人口の創出、移住・Uターン、地域事業者への送客までを一連の流れとして設計する方法を共有します。 ###対象者 空き家対策、移住・定住、関係人口の創出、観光振興に取り組む自治体、商工団体、まちづくり会社、観光協会・DMO。 特に「制度はつくったが活用が進まない」「改修後の運営を任せられる担い手が見つからない」と感じている方におすすめです。 ###本セミナーで学べること ・空き家を宿に変える際の入口（法制度・資金・担い手）の越え方 ・自治体主催では全国初の「エアビースクール」の設計と運営 ・「Contents（地域資源）」だけでなく「Reach（ゲストに届く）」を持つ意味 ・飯田市の成果（宿泊数2.8倍、ホスト収入7倍、移住者2.8倍、Uターン3.5倍） ・空き家の運営を担う地域法人の立ち上げと、継続性・自立性の担保 ###開催概要 開催日時：2026年10月1日（木）15:00〜16:00 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom） 登壇者　：Airbnb Japan株式会社 谷口 紀泰氏 / JTB株式会社 曽根 進氏 参加費　：無料 主催　　：株式会社カルティブ （地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施）

◎◎自治体担当者限定◎◎ 地域課題解決プラットフォーム「river」と「企ふるオンライン」について自治体職員の皆様にご理解頂くセミナーです。 2020年の企業版ふるさと納税の税制改正からの5年間で受け入れ額は約18.6倍の伸びとなっています。 令和9年までの制度延長が決定したことを受け、市場の伸びは継続することが見込まれているこの制度を 効率的に活用するサービスが地域課題解決プラットフォーム「river」そしてポータルサイトの「企ふるオンライン」です。 このセミナーでは、「river」のサービス概要と機能を紹介し、寄付に伴う書類作成の自動化といった事務負担の軽減や 従来の「寄付プロジェクトを公開して寄付を募る」だけではない、新たな寄付機会に繋がる機能やつかい方をお伝えします。 さらに、寄付手続きをオンラインで完結できるポータルサイト「企ふるオンライン」の概要を取り上げ、概要の理解から実務運用までを把握できる内容となっており、 企業版ふるさと納税の活用を強化したい自治体職員の皆さまに最適なセミナーです。 ###■開催概要 内容 ① 企業版ふるさと納税の現状 ② river の概要 ③ river・企ふるオンラインのサービスの強み ④ riverのサービスプランについて ⑤ 質疑応答 開催方法：ZOOMオンライン開催 参加費　：無料 ###■参加条件 自治体の企業版ふるさと納税担当者 本件は自治体様対象の説明会なので、企業の皆様の参加はご遠慮いただいております。 ###■参加について 本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。 ※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。 事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。 完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。 ★セミナーで使用したスライド資料の配布は行っておりませんのでご了承下さい。 ###■参加するための環境 zoomを利用します。 接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。 スマートフォンでも接続は可能です。 ###■共催 中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス・NE株式会社 株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター 株式会社カルティブ

「やること手順書」を一から説明します。 企業版ふるさと納税オンライン寄付サイト「企ふるオンライン」では、 地域課題解決プラットフォーム「river」のシステムと連携し、寄付の受付・プロジェクトの公開ができます。 なんとなく難しそうに感じる「システムを使って寄付受付プロジェクトを公開する」ことは実はとても簡単です。 riverマイページには、その手順をまとめた「riverやること手順書」が公開されています。 その「やること手順書」の会員登録からプロジェクトの公開までをステップごとに説明します。 お手元に「riverやること手順書」をご用意ください。 riverマイページの「お知らせ」からダウンロードできます。 ◆アジェンダ ・会員登録の手順 ・自治体情報の登録 ・プロジェクトの作成と公開 ・自治体アクションの設定 ・寄付プロジェクトの認知度向上 ◆プロジェクト公開にあたって準備していただくもの ・自治体の紹介と企業版ふるさと納税の取組み記述用の文章 （自治体の企業版ふるさと納税の紹介を1200～2000文字程度） ・請求書送付先の情報（郵便番号・住所・担当部署・担当者名） ・自治体担当者情報（部署・担当者名・TEL・メールアドレス） ・寄付受付口座の情報 ・プロジェクト名 ・プロジェクト用の画像（横3：縦2の比率） ・プロジェクトの概要の文章（1000～2000文字程度） 開催方法：ZOOMオンライン開催 参加費　：無料 ###■参加条件 自治体の企業版ふるさと納税担当者 本件は自治体様対象の説明会なので、企業の皆様の参加はご遠慮いただいております。 ###■参加について 本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。 ※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。 事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。 完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。 ★セミナーで使用したスライド資料の配布は行っておりませんのでご了承下さい。 ###■参加するための環境 zoomを利用します。 接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。 スマートフォンでも接続は可能です。 ###■共催 中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス 株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター 株式会社カルティブ

###〜企業は、いまどんな地域課題・事業に寄付したいのか？自治体向けアンケート結果報告会を開催〜 ####【2026年度】506自治体・1,092企業の回答から読み解く「企業版ふるさと納税」の最新動向 企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」を運営する株式会社カルティブは、株式会社JTB、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と共同で実施した「企業版ふるさと納税に関するアンケート」の調査結果をもとに、自治体担当者を対象としたオンライン結果報告会を2026年10月8日（木）、10月14日（水）に開催します。 本調査は、企業1,092件、自治体506件の回答を集めた、企業版ふるさと納税に関する国内最大規模の定点動向調査です。 制度改正が行われた2020年度から毎年実施しており、今回で7回目となります。 2026年度調査では、企業の認知・検討・実施率が前回調査から上昇し、実施率は過去最高となりました。また、自治体においても寄付受入率が6年連続で上昇するなど、企業・自治体双方で企業版ふるさと納税の活用がさらに広がっていることが分かりました。 今回の自治体向け結果報告会では、80ページを超える調査レポートの中から、自治体が今後の寄付募集や企業へのアプローチを考える上で特に重要となるデータを取り上げ、前年度との比較や企業側の回答結果を交えながら解説します。 ####企業は、いまどんな地域課題・事業に寄付したいのか？ 企業版ふるさと納税の活用が広がる一方で、自治体にとって重要になっているのが、「企業がどのような地域課題や事業に関心を持っているのか」を把握することです。 今回の調査では、寄付を検討する企業が関心を持つ事業分野についても調査しました。 全体では「人材育成」が最も高く、「企業誘致・起業支援」「イノベーション」「就業支援」など、新規事業の創出、事業拠点の拡大、人材育成などにもつながる分野への関心が見られました。 また、「防災対策・復興支援」に対する関心も引き続き高い結果となっています。 さらに調査結果を分析すると、企業の業種によって、関心を持つ地域課題・事業分野に異なる傾向があることも見えてきました。最新の調査データをもとに解説します。 企業へのアプローチや寄付募集プロジェクトの企画、庁内での企業版ふるさと納税活用方針を検討する際の参考としてご活用いただける内容です。 ####アンケートから見えてきた企業と自治体の全体像 今回のアンケート結果の分析では、企業は認知・検討・実施率が前回から上昇し、実施率は過去最高となっており、地方公共団体も寄付受け入れ率が６年連続で上昇しており、双方で寄付活動が活発化しています。 ###セミナー開催概要 企業版ふるさと納税の最新市場動向と企業の寄付検討トレンドを大公開！2026年度 企業版ふるさと納税アンケート結果報告会【自治体向け】 開催日時：2026年10月8日(木)15:00～16:00 開催方法：Zoomオンライン開催（事前申込制）※マイクとカメラを使える状態でご参加ください 参加対象者：本アンケートを回答いただいた自治体様 参加費：無料 参加定員：各日最大100名 ###アンケート調査概要 ・　調査目的：企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。また、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。 ・　調査手法：インターネット定量調査　 ・　調査エリア：全国 ・　対象者：企業版ふるさと納税を推進する担当者、CSR、SDGs、寄附いずれかを検討する部署で、意思決定もしくは意思決定の準備をする担当者 ・　調査期間：5月13日（水）～7月17日（金） ・　有効回答数：506自治体・1,092企業 ・　調査主体：株式会社カルティブ、株式会社JTB、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 ###■登壇内容 ・調査結果報告 ・制度活用における政府方針／最新情報について ※本セミナーの内容は10月14日（水）開催のアンケート結果報告会と同じな内容となります。 ###アジェンダ ①　企業版ふるさと納税　市場状況 ②　調査結果の報告 ③　質疑応答、ディスカッション ###参加条件 ・5/13〜7/17の期間に実施された「企業版ふるさと納税に関するアンケート」に回答いただいた自治体担当者 ###参加について 本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。 ※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。 事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。 完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。 ★登壇時に使用している資料は配布しておりませんのでご了承下さい。 ###参加するための環境 zoomを利用します。 接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。 スマートフォンでも接続は可能です。 ###主催 株式会社カルティブ、株式会社JTB、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 ###協力 株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター、株式会社新朝プレス、中央コンピューターサービス株式会社、株式会社新東通信、株式会社ユーメディア、株式会社エッグ、株式会社肥後銀行、株式会社熊本銀行、株式会社佐賀新聞メディアホールディングス、株式会社熊本日日新聞社、株式会社山陰合同銀行、株式会社池田泉州銀行、株式会社群馬銀行、株式会社伊予銀行、株式会社四国銀行、株式会社東邦銀行、株式会社阿波銀行、株式会社山形銀行、株式会社あいち銀行、朝日放送テレビ株式会社、公益財団法人佐賀未来創造基金、株式会社サクシード、株式会社みらいワークス、株式会社地域みらいコンサルティング、ミュージックセキュリティーズ株式会社、ＬＲ株式会社、M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社、マリッジ株式会社、ＴＲＩＬＩＡ株式会社、日本BCP株式会社、株式会社リジライズ

訪日外国人旅行者の増加に伴い、地方観光地においてもインバウンド需要を地域消費につなげるための受入環境整備が重要になっています。 一方で、地方部では外貨を日本円に両替できる場所が限られており、「外国人旅行者は訪れているものの、地域の店舗や観光施設で十分な消費につながっていない」という課題もあります。 本セミナーでは、外貨両替機を活用したインバウンド受入環境整備について、自治体・観光地域における活用方法、設置場所の考え方、地域事業者との連携方法、地域経済への波及効果などを具体的にご紹介します。 外貨両替機を単なる両替設備ではなく、外国人観光客の地域内回遊・消費を促進する観光インフラとして活用する方法をお伝えします。 ##セミナーの目的 自治体・観光関係者の皆様に、訪日外国人旅行者が地方部で抱える「外貨両替環境」の課題を知っていただくとともに、外貨両替機を活用したインバウンド受入環境整備の具体的な方法をご理解いただくことを目的としています。 また、外国人旅行者の利便性向上だけでなく、両替された日本円を地域内の飲食店・小売店・宿泊施設・観光施設等での消費につなげ、地域全体の観光消費額を高める仕組みづくりについて考える機会とします。 ##本セミナーで学べること ・ 訪日外国人旅行者を取り巻く外貨両替環境と地方部における課題 ・ 外貨両替機を活用したインバウンド受入環境整備の方法 ・ 外貨両替機の仕組み・運用方法 ・ 自治体・観光協会・DMO・地域事業者との連携方法 ・ 駅・観光案内所・宿泊施設・商業施設等、効果的な設置場所の考え方 ・ 外貨両替を起点とした地域内回遊・地域消費の促進方法 ・ 自治体として導入を検討する際の進め方 ##セミナー対象 地方自治体の観光・商工・地域振興・地方創生・インバウンド関連部署のご担当者様、観光協会・DMO等の観光地域づくりに携わる方。

###〜企業は、いまどんな地域課題・事業に寄付したいのか？自治体向けアンケート結果報告会を開催〜 ####【2026年度】506自治体・1,092企業の回答から読み解く「企業版ふるさと納税」の最新動向 企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」を運営する株式会社カルティブは、株式会社JTB、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と共同で実施した「企業版ふるさと納税に関するアンケート」の調査結果をもとに、自治体担当者を対象としたオンライン結果報告会を2026年10月8日（木）、10月14日（水）に開催します。 本調査は、企業1,092件、自治体506件の回答を集めた、企業版ふるさと納税に関する国内最大規模の定点動向調査です。 制度改正が行われた2020年度から毎年実施しており、今回で7回目となります。 2026年度調査では、企業の認知・検討・実施率が前回調査から上昇し、実施率は過去最高となりました。また、自治体においても寄付受入率が6年連続で上昇するなど、企業・自治体双方で企業版ふるさと納税の活用がさらに広がっていることが分かりました。 今回の自治体向け結果報告会では、80ページを超える調査レポートの中から、自治体が今後の寄付募集や企業へのアプローチを考える上で特に重要となるデータを取り上げ、前年度との比較や企業側の回答結果を交えながら解説します。 ####企業は、いまどんな地域課題・事業に寄付したいのか？ 企業版ふるさと納税の活用が広がる一方で、自治体にとって重要になっているのが、「企業がどのような地域課題や事業に関心を持っているのか」を把握することです。 今回の調査では、寄付を検討する企業が関心を持つ事業分野についても調査しました。 全体では「人材育成」が最も高く、「企業誘致・起業支援」「イノベーション」「就業支援」など、新規事業の創出、事業拠点の拡大、人材育成などにもつながる分野への関心が見られました。 また、「防災対策・復興支援」に対する関心も引き続き高い結果となっています。 さらに調査結果を分析すると、企業の業種によって、関心を持つ地域課題・事業分野に異なる傾向があることも見えてきました。最新の調査データをもとに解説します。 企業へのアプローチや寄付募集プロジェクトの企画、庁内での企業版ふるさと納税活用方針を検討する際の参考としてご活用いただける内容です。 ####アンケートから見えてきた企業と自治体の全体像 今回のアンケート結果の分析では、企業は認知・検討・実施率が前回から上昇し、実施率は過去最高となっており、地方公共団体も寄付受け入れ率が６年連続で上昇しており、双方で寄付活動が活発化しています。 ###セミナー開催概要 企業版ふるさと納税の最新市場動向と企業の寄付検討トレンドを大公開！2026年度 企業版ふるさと納税アンケート結果報告会【自治体向け】 開催日時：2026年10月14日(水)15:00～16:00 開催方法：Zoomオンライン開催（事前申込制）※マイクとカメラを使える状態でご参加ください 参加対象者：本アンケートを回答いただいた自治体様 参加費：無料 参加定員：各日最大100名 ###アンケート調査概要 ・　調査目的：企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。また、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。 ・　調査手法：インターネット定量調査　 ・　調査エリア：全国 ・　対象者：企業版ふるさと納税を推進する担当者、CSR、SDGs、寄附いずれかを検討する部署で、意思決定もしくは意思決定の準備をする担当者 ・　調査期間：5月13日（水）～7月17日（金） ・　有効回答数：506自治体・1,092企業 ・　調査主体：株式会社カルティブ、株式会社JTB、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 ###■登壇内容 ・調査結果報告 ・制度活用における政府方針／最新情報について ※本セミナーの内容は10月8日（木）開催のアンケート結果報告会と同じな内容となります。 ###アジェンダ ①　企業版ふるさと納税　市場状況 ②　調査結果の報告 ③　質疑応答、ディスカッション ###参加条件 ・5/13〜7/17の期間に実施された「企業版ふるさと納税に関するアンケート」に回答いただいた自治体担当者 ###参加について 本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。 ※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。 事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。 完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。 ★登壇時に使用している資料は配布しておりませんのでご了承下さい。 ###参加するための環境 zoomを利用します。 接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。 スマートフォンでも接続は可能です。 ###主催 株式会社カルティブ、株式会社JTB、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 ###協力 株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター、株式会社新朝プレス、中央コンピューターサービス株式会社、株式会社新東通信、株式会社ユーメディア、株式会社エッグ、株式会社肥後銀行、株式会社熊本銀行、株式会社佐賀新聞メディアホールディングス、株式会社熊本日日新聞社、株式会社山陰合同銀行、株式会社池田泉州銀行、株式会社群馬銀行、株式会社伊予銀行、株式会社四国銀行、株式会社東邦銀行、株式会社阿波銀行、株式会社山形銀行、株式会社あいち銀行、朝日放送テレビ株式会社、公益財団法人佐賀未来創造基金、株式会社サクシード、株式会社みらいワークス、株式会社地域みらいコンサルティング、ミュージックセキュリティーズ株式会社、ＬＲ株式会社、M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社、マリッジ株式会社、ＴＲＩＬＩＡ株式会社、日本BCP株式会社、株式会社リジライズ

★★自治体担当者限定★★ 企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）とは、 企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体と企業に対して、計画書の策定からパートナー探し （企業や地域）等、地域の課題解決を通じ、地域と企業双方の持続可能な発展を支援するサービスです。 このセミナーでは、 企業版ふるさと納税とはどういった制度か？どのように活用されているか？といった基本的な部分の紹介と 「企業版ふるさと納税」を効率的に活用するためにriverが提供しているサービスについて説明致します。 2020年5月からオンライン及びリアル、企業内などで延べ10,000名以上にご参加いただいているセミナーです。 ※本セミナーは無償となりますので、お気軽にご参加下さい。 ###■セミナー概要 入門コース 　企業版ふるさと納税の概要 　riverが提供するサービス 　企業版ふるさと納税の事例 　質疑応答 ###■参加条件 ・地域の問題を解決したい自治体担当者 ・地方版総合戦略及び地域再生計画・企業版ふるさと納税担当者 ・企業版ふるさと納税に興味がある自治体担当者 ###■参加について 本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。 ※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。 事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。 完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。 ★登壇時に使用している資料は配布しておりませんのでご了承下さい。 ###■参加するための環境 zoomを利用します。 接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。 スマートフォンでも接続は可能です。 ###■共催 中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス 株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター 株式会社カルティブ

◎◎自治体担当者限定◎◎ 地域課題解決プラットフォーム「river」と「企ふるオンライン」について自治体職員の皆様にご理解頂くセミナーです。 2020年の企業版ふるさと納税の税制改正からの5年間で受け入れ額は約18.6倍の伸びとなっています。 令和9年までの制度延長が決定したことを受け、市場の伸びは継続することが見込まれているこの制度を 効率的に活用するサービスが地域課題解決プラットフォーム「river」そしてポータルサイトの「企ふるオンライン」です。 このセミナーでは、「river」のサービス概要と機能を紹介し、寄付に伴う書類作成の自動化といった事務負担の軽減や 従来の「寄付プロジェクトを公開して寄付を募る」だけではない、新たな寄付機会に繋がる機能やつかい方をお伝えします。 さらに、寄付手続きをオンラインで完結できるポータルサイト「企ふるオンライン」の概要を取り上げ、概要の理解から実務運用までを把握できる内容となっており、 企業版ふるさと納税の活用を強化したい自治体職員の皆さまに最適なセミナーです。 ###■開催概要 内容 ① 企業版ふるさと納税の現状 ② river の概要 ③ river・企ふるオンラインのサービスの強み ④ riverのサービスプランについて ⑤ 質疑応答 開催方法：ZOOMオンライン開催 参加費　：無料 ###■参加条件 自治体の企業版ふるさと納税担当者 本件は自治体様対象の説明会なので、企業の皆様の参加はご遠慮いただいております。 ###■参加について 本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。 ※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。 事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。 完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。 ★セミナーで使用したスライド資料の配布は行っておりませんのでご了承下さい。 ###■参加するための環境 zoomを利用します。 接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。 スマートフォンでも接続は可能です。 ###■共催 中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス・NE株式会社 株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター 株式会社カルティブ

「やること手順書」を一から説明します。 企業版ふるさと納税オンライン寄付サイト「企ふるオンライン」では、 地域課題解決プラットフォーム「river」のシステムと連携し、寄付の受付・プロジェクトの公開ができます。 なんとなく難しそうに感じる「システムを使って寄付受付プロジェクトを公開する」ことは実はとても簡単です。 riverマイページには、その手順をまとめた「riverやること手順書」が公開されています。 その「やること手順書」の会員登録からプロジェクトの公開までをステップごとに説明します。 お手元に「riverやること手順書」をご用意ください。 riverマイページの「お知らせ」からダウンロードできます。 ◆アジェンダ ・会員登録の手順 ・自治体情報の登録 ・プロジェクトの作成と公開 ・自治体アクションの設定 ・寄付プロジェクトの認知度向上 ◆プロジェクト公開にあたって準備していただくもの ・自治体の紹介と企業版ふるさと納税の取組み記述用の文章 （自治体の企業版ふるさと納税の紹介を1200～2000文字程度） ・請求書送付先の情報（郵便番号・住所・担当部署・担当者名） ・自治体担当者情報（部署・担当者名・TEL・メールアドレス） ・寄付受付口座の情報 ・プロジェクト名 ・プロジェクト用の画像（横3：縦2の比率） ・プロジェクトの概要の文章（1000～2000文字程度） 開催方法：ZOOMオンライン開催 参加費　：無料 ###■参加条件 自治体の企業版ふるさと納税担当者 本件は自治体様対象の説明会なので、企業の皆様の参加はご遠慮いただいております。 ###■参加について 本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。 ※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。 事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。 完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。 ★セミナーで使用したスライド資料の配布は行っておりませんのでご了承下さい。 ###■参加するための環境 zoomを利用します。 接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。 スマートフォンでも接続は可能です。 ###■共催 中央コンピューターサービス株式会社・株式会社ユーメディア・株式会社新朝プレス 株式会社新東通信・株式会社エッグ・株式会社サイバーレコード・株式会社九州教育研修センター 株式会社カルティブ

スポーツ庁が推進する中学校部活動の地域展開における「改革実行期間」は、令和8年度（2026年度）から令和13年度（2031年度）までの6年間です。 この分野でトップランナーであるリーフラスの地域展開の実情と課題解決実績をご案内させていただきます。 ##セミナーの目的 地域展開を検討中に自治体や関係者の皆様の参考になれば幸いです。 ##本セミナーで学べること 実施する上での安全面や対応策の重要性 ##セミナー対象 教育委員会、スポーツ振興部局

###〜1,092企業・506自治体の回答から最新の制度活用トレンドを読み解く！企業向けアンケート結果報告会を開催〜 ####【2026年度】企業版ふるさと納税、企業の実施率が過去最高に 企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」を運営する株式会社カルティブは、株式会社JTB、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と共同で実施した「企業版ふるさと納税に関するアンケート」の調査結果をもとに、企業担当者を対象としたオンライン結果報告会を2026年10月22日（木）に開催します。 本調査は、企業1,092件、自治体506件の回答を集めた、企業版ふるさと納税に関する国内最大規模の定点動向調査です。 制度改正が行われた2020年度から毎年実施しており、今回で7回目となります。 2026年度調査では、企業の認知・検討・実施率が前回調査から上昇し、実施率は過去最高となりました。また、自治体においても寄付受入率が6年連続で上昇するなど、企業・自治体双方で企業版ふるさと納税の活用がさらに広がっていることが分かりました。 今回の自治体向け結果報告会では、80ページを超える調査レポートの中から、自治体が今後の寄付募集や企業へのアプローチを考える上で特に重要となるデータを取り上げ、前年度との比較や企業側の回答結果を交えながら解説します。 ####企業版ふるさと納税は「他社がどう活用しているか」を知るフェーズへ 企業版ふるさと納税の市場が拡大する中、制度に関心を持つ企業の目的や寄付先として注目する地域課題にも変化が見られています。 今回の調査では、企業版ふるさと納税の認知・検討・実施状況だけでなく、企業が関心を持っている寄付募集事業の分野についても調査しました。 寄付を検討する企業では「人材育成」への関心が最も高く、「企業誘致・起業支援」「イノベーション」「就業支援」など、新規事業創出、事業拠点の拡大、人材育成にもつながる分野への関心が見られました。 また、「防災対策・復興支援」に対する関心も引き続き高い結果となっています。 さらに、企業の業種によって関心を持つ地域課題・事業分野が異なる傾向も確認されています。最新データをもとに解説します。 これから企業版ふるさと納税を検討する企業だけでなく、すでに制度を活用している企業が今後の寄付方針や地域との連携を考える際にも参考としていただける内容です。 ####こんな企業担当者におすすめです ・企業版ふるさと納税の最新市場動向を把握したい ・他社の制度活用状況や関心分野を知りたい ・これから企業版ふるさと納税を活用したい ・自社の寄付方針や寄付先となる地域課題を検討したい ・地域貢献・地方創生の新しい取組を探している ・CSR・サステナビリティ施策と企業版ふるさと納税の活用を検討したい ####アンケートから見えてきた企業と自治体の全体像 今回のアンケート結果の分析では、企業は認知・検討・実施率が前回から上昇し、実施率は過去最高となっており、地方公共団体も寄付受け入れ率が６年連続で上昇しており、双方で寄付活動が活発化しています。 ###セミナー開催概要 企業版ふるさと納税の最新市場動向と活発化する制度活用のトレンドを大公開！2026年度 企業版ふるさと納税アンケート結果報告会【企業向け】 開催日時：2026年10月22日(木)15:00～16:00 開催方法：Zoomオンライン開催（事前申込制）※マイクとカメラを使える状態でご参加ください 参加対象者：・本アンケートを回答いただいた企業担当者様 　　　　　　・企業版ふるさと納税に関心のある企業担当者様 　　　　　　※応募者多数の場合は、本アンケートを回答いただいた企業様を優先させていただきます。 参加費：無料 参加定員：各日最大100名 ###アンケート調査概要 ・　調査目的：企業版ふるさと納税に関する実態調査を企業、自治体双方に行うことにより、企業版ふるさと納税をより一層普及させる。また、定点調査により検討度合いの変化などを明らかにする。 ・　調査手法：インターネット定量調査　 ・　調査エリア：全国 ・　対象者：企業版ふるさと納税を推進する担当者、CSR、SDGs、寄附いずれかを検討する部署で、意思決定もしくは意思決定の準備をする担当者 ・　調査期間：5月13日（水）～7月17日（金） ・　有効回答数：506自治体・1,092企業 ・　調査主体：株式会社カルティブ、株式会社JTB、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 ###■登壇内容 ・調査結果報告 ・制度活用における政府方針／最新情報について ###アジェンダ ①　企業版ふるさと納税　市場状況 ②　調査結果の報告 ③　質疑応答、ディスカッション ###参加について 本ページ下部の「お申し込みはこちらから」ボタンのリンク先から事前登録をお願いします。 ※お一人様１アカウント1デバイスでお申込みください。 事前登録後、完了メールが登録メールアドレスに送付されます。 完了メールには参加用のリンクが記載されていますので、そちらからご参加下さい。 ★登壇時に使用している資料は配布しておりませんのでご了承下さい。 ###参加するための環境 zoomを利用します。 接続のための十分なネット環境やWEBカメラ、マイクなどご準備ください。 スマートフォンでも接続は可能です。 ###主催 株式会社カルティブ、株式会社JTB、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 ###協力 株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター、株式会社新朝プレス、中央コンピューターサービス株式会社、株式会社新東通信、株式会社ユーメディア、株式会社エッグ、株式会社肥後銀行、株式会社熊本銀行、株式会社佐賀新聞メディアホールディングス、株式会社熊本日日新聞社、株式会社山陰合同銀行、株式会社池田泉州銀行、株式会社群馬銀行、株式会社伊予銀行、株式会社四国銀行、株式会社東邦銀行、株式会社阿波銀行、株式会社山形銀行、株式会社あいち銀行、朝日放送テレビ株式会社、公益財団法人佐賀未来創造基金、株式会社サクシード、株式会社みらいワークス、株式会社地域みらいコンサルティング、ミュージックセキュリティーズ株式会社、ＬＲ株式会社、M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社、マリッジ株式会社、ＴＲＩＬＩＡ株式会社、日本BCP株式会社、株式会社リジライズ

2026年10月27日（火）10:00〜10:30、総務省の担当者が登壇し、セミナー「企業と地域をつなぐ 地域活性化起業人制度の活用について」を開催します。 地域課題の解決に企業人材の力を活かしてみませんか。 本セミナーでは、制度の概要や活躍事例に加え、企業と自治体をつなぐマッチングプラットフォームの活用方法をご紹介します。ぜひご参加ください。 ###開催概要 開催日時：2026年10月27日（火）10:00〜10:30 開催方法：オンライン（使用ソフトZoom） 登壇者　：総務省　地域自立応援課　横張　貴士 氏 参加費　：無料 対象者　： ・地域貢献したいと考える企業や企業の力を業務に活かしたいと考える自治体 ・マッチングのやり方がわからない企業と自治体 主催　　：株式会社カルティブ （地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として実施） ◆地域活性化起業人マッチングプラットフォーム https://kigyoujin-pf.soumu.go.jp/pages/platform/landing

山村地域における地域資源を活用した商品・体験プログラムの開発等の取組への支援制度について解説します。その他、山村地域の方に参加いただけるセミナーや商談会・販売会、中山間地域等で活用いただける融資制度についてご紹介します。 本セミナーでは、商品開発の基礎知識を学ぶことができるオンライン講座や、実践力を養うワークショップ、販路拡大のための商談会・販売会の他、長期低利な融資制度などもご紹介します。